配当性向
はいとうせいこう
配当性向とは、企業が純利益の中からどれだけの割合を株主への配当金として還元しているかを示す指標である。計算式は「配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100（%）」、または「1株あたり配当金 ÷ 1株あたり純利益（EPS） × 100」で求められる。投資家への還元姿勢を測る重要な指標であり、一般的には30%〜40%程度を目安とする企業が多い。
最終更新: 2026/1/18
高ければ良いのか？
配当性向が高いことは株主にとって魅力的ですが、高すぎる（例えば100%近い）場合、企業が成長のための再投資（設備投資や研究開発）に資金を回せていない可能性を示唆します。また、減益になった場合に減配（配当を減らす）リスクも高まります。
成長企業と成熟企業
- 成長企業: 利益を再投資に回すため、配当性向は低め（または無配）であることが多い。
- 成熟企業: 大きな投資先が少ないため、配当性向を高めて株主を引きつける戦略をとる。
由来・語源
配当（Payout）の傾向（Ratio/性向）から。
使用例
配当性向100%を掲げる企業は、利益の全額を株主に還元するという強いメッセージを出している。 配当性向が低すぎる企業は、株主還元に消極的だと批判されることがある。
関連用語
- 同義語:
- 関連: 配当利回り, 自社株買い, 総還元性向, EPS