TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）とは、企業の事業活動が自然環境（生物多様性）に与える影響やリスク、機会について、財務情報を開示するための枠組み。気候変動版のTCFDに続くもので、ネイチャーポジティブ（自然再興）の流れで重要性が増している。

ホワイトリスト

ホワイトリスト（Allowlist）

ホワイトリスト（WL / アローリスト）とは、NFTプロジェクトにおいて、一般販売（パブリックセール）より先に、安価かつ確実に購入できる「優先購入権」のこと。コミュニティへの貢献度が高いユーザーなどに配布される。

ステーキング

ステーキングとは、対象となる暗号資産（仮想通貨）を保有し、ブロックチェーンのネットワークに参加（ロック）することで、対価として報酬（利回り）を得る仕組み。銀行の預金金利に似ており、売買せずに資産を増やすインカムゲインの手法として人気。

ガス代

ガス代（Gas Fee）とは、イーサリアムなどのブロックチェーンネットワークを利用する際（送金やスマートコントラクト実行時）に支払う手数料のこと。ネットワークの混雑状況によって価格が変動し、高騰すると少額決済が困難になるスケーラビリティ問題の原因となる。

スマートコントラクト

スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上で、あらかじめ決められたルール（契約条件）に従って自動的に実行されるプログラムのこと。人の手を介さずに契約履行や決済が行われるため、不正が難しく、仲介コストを削減できる。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、健康診断を受けている人が、対象となるスイッチOTC医薬品を年間1万2,000円以上購入した場合に、その超過分（最大8万8,000円）を所得から控除できる制度。医療費控除との併用はできないため、どちらが得か計算が必要。

認知症保険

認知症保険とは、認知症と診断されたり、認知症による要介護状態になったりした場合に、一時金や年金が受け取れる保険。患者の資産凍結リスクへの備えや、家族の介護負担軽減、行方不明時の捜索費用などに充てる目的で加入が増えている。

個人年金保険

個人年金保険とは、公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せして、老後の資金を自分で準備するための貯蓄型の保険。一定年齢（60歳や65歳）まで保険料を積み立て、その後年金形式で受け取る。年末調整で「個人年金保険料控除」による節税メリットがある。

就業不能保険

就業不能保険とは、病気やケガで長期間働けなくなった場合に、毎月のお給料のように給付金を受け取れる保険。うつ病などの精神疾患も対象になる商品もある。会社員には傷病手当金があるが、自営業者（フリーランス）にとっては特に重要な備えとなる。

特定疾病保障保険

特定疾病保障保険（三大疾病保障保険）とは、がん（悪性新生物）、急性心筋梗塞、脳卒中の3つの病気により、所定の状態になった場合に保険金が受け取れる保険。死亡保険金と同額が生前に受け取れるため、治療費や生活費に充てることができる。

医療保険

医療保険（民間）

民間の医療保険とは、病気やケガによる入院・手術などに備えて加入する保険。公的医療保険の自己負担分や、差額ベッド代、先進医療費などの公的保険でカバーされない費用を補う目的で利用される。「日帰り入院」からの保障や「三大疾病」の手厚い保障などが特徴。

高額療養費制度

高額療養費制度とは、1ヶ月（月初から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、年齢や所得に応じて定められた上限額（自己負担限度額）を超えた分が払い戻される公的な制度。日本が世界に誇る医療セーフティネットの一つ。

自由診療

自由診療とは、公的医療保険（健康保険）が適用されず、治療費の全額を患者が自己負担する診療のこと。先進医療、美容整形、インプラント、レーシックなどが該当する。病院側が自由に価格を設定できるため、高額になるケースが多い。

ナスダック100

ナスダック100（NASDAQ-100）とは、米国のNASDAQ市場に上場している金融以外の時価総額上位100社で構成される株価指数。GAFAMなどの巨大IT企業（ハイテク銘柄）の構成比率が高く、S&P500よりも値動き（ボラティリティ）が激しいが、高い成長性が期待できる。

S&P500

S&P500とは、米国の代表的な株価指数の一つ。ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している主要な大型企業500社の株価を時価総額加重平均で算出したもの。米国経済全体の動向を表す指標として最も重要視されており、インデックス投資の王道とされる。

マイナス金利解除

マイナス金利解除とは、日本銀行が2016年から実施していたマイナス金利政策（民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用する政策）を終了させること。デフレからの脱却や、金利のある世界への回帰を意味する歴史的な政策転換。

ゼロ金利政策

ぜろきんりせいさく

ゼロ金利政策とは、中央銀行（日銀）が短期金融市場の金利（無担保コール翌日物金利）を実質的にゼロ％近くに誘導する金融政策のこと。

イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロール（YCC / 長短金利操作）とは、中央銀行が短期金利だけでなく、長期金利（10年国債利回り）もターゲットを設定し、その水準に収まるように国債の買い入れを行う金融緩和政策。日本銀行がデフレ脱却のために導入した。

MMフンド

MMフンド（MMF）

MMF（Money Market Fund）とは、格付けの高い短期の国債や社債などで運用される、公社債投資信託の一種。元本割れのリスクが極めて低く、銀行預金よりも若干高い利回りが期待できるため、証券口座内での待機資金の置き場所として利用されることが多い。

VIX指数

VIX指数（Volatility Index / 恐怖指数）とは、S&P500指数のオプション取引の値動きを元に算出された、今後30日間の相場変動の予想を表す指数。数値が高いほど投資家の市場に対する不安感や懸念（恐怖）が強いことを示す。

リバースレポ

リバースレポ（リバースレポ契約）とは、中央銀行（FRBなど）が金融機関に国債などを売却し、一時的に資金を吸収する市場操作のこと。市場に過剰な資金がある場合に、金利の下限を維持したり、流動性を調整したりするために行われる。

ショートスクイズ

ショートスクイズ（踏み上げ）とは、空売り（ショート）をしている投資家が、株価の予期せぬ上昇により損失の拡大を防ぐために、慌てて買い戻し（損切り）を行うことで、さらに株価が急騰する現象のこと。GameStop株騒動などが有名。

GPIF

GPIF（Government Pension Investment Fund / 年金積立金管理運用独立行政法人）とは、日本の公的年金（厚生年金・国民年金）の積立金を運用している独立行政法人。世界最大級の機関投資家であり、その運用規模と市場への影響力から「クジラ」とも呼ばれる。

PSR

PSR（Price to Sales Ratio / 株価売上高倍率）とは、時価総額が年間売上高の何倍かを示す指標。「時価総額 ÷ 売上高」で算出される。赤字の多いスタートアップやSaaS企業の株価評価において、PER（株価収益率）の代わりによく用いられる。

利益剰余金

ないぶりゅうほ

利益剰余金（Retained Earnings）とは、企業が創業から現在までに積み上げてきた利益の累積額のこと。一般的に「内部留保」と呼ばれる。

減価償却費

減価償却費とは、長期間使用する固定資産（建物、車両、PCなど）の購入費用を、その資産が使える期間（耐用年数）にわたって分割して費用計上する会計処理のこと。現金の流出を伴わない費用であるため、キャッシュフロー経営において重要視される。

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿（仕訳帳など）や書類（領収書・請求書など）を、紙ではなく電子データで保存することを認めた法律。1998年に施行されたが、近年の改正により電子取引データの電子保存が義務化されるなど、要件が大幅に変更されている。

適格請求書発行事業者

適格請求書発行事業者とは、インボイス制度（適格請求書等保存方式）において、仕入税額控除の対象となる「適格請求書（インボイス）」を発行できる登録事業者のこと。課税事業者のみが登録可能で、免税事業者が登録すると課税事業者になる必要がある。

エリオット波動

エリオット波動とは、ラルフ・ネルソン・エリオットが提唱した「市場価格は一定のサイクル（リズム）を繰り返す」という理論。「上昇5波・下降3波」の合計8つの波で一つのサイクルが構成されるとし、現在の相場がどの段階にあるかを予測するために使われる。

戻り売り

戻り売り（もどりうり）とは、下落トレンドにある株価などが一時的に上昇したタイミング（戻り）を狙って売る（空売りや保有株の処分）手法。一時的な反発を利用して高値で売り抜けることを目指すが、そのまま上昇トレンドに転換する（踏み上げられる）リスクもある。

利食い

利食い（りぐい）とは、保有している株式や通貨などの価格が上昇し、含み益が出ている状態で売却（または反対売買）を行い、利益を確定させること。「頭と尻尾はくれてやれ」という格言があるように、欲張りすぎずに適切なタイミングで利食いを行うことが投資で生き残るコツとされる。

クオンツ

クオンツ（Quants）とは、高度な数学的手法や統計学、プログラミングを用いて市場分析や投資戦略を構築する専門家のこと。「Quantitative（定量的）」の略。感情を排除し、データに基づいた取引を行うため、ヘッジファンドや投資銀行で重宝される。

レンディング

レンディング（貸暗号資産）とは、保有している暗号資産（仮想通貨）を取引所や他のユーザーに貸し出すことで、利息（貸借料）を得る仕組み。銀行預金よりも高い利率が設定されることが多いが、貸出中は売却できないリスクや事業者の破綻リスクがある。

IDO

IDO（Initial Dex Offering）とは、分散型取引所（DEX）を通じて暗号資産（トークン）を発行し、資金調達を行う方法。審査が厳しいIEO（取引所による取扱開始）とは異なり、誰でも自由にトークンを発行・販売できるため、スピード感がある反面、詐欺のリスクも高い。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度のことである。手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられる（税金が安くなる）ため、実質2,000円の負担で、各地の特産品（肉、魚、米など）を「返礼品」として受け取ることができる。利...

安全資産

安全資産（Safe Haven Asset）とは、リスクが低く、経済危機や戦争などで市場が混乱したときでも価値が下がりにくい、あるいは価値が上がるとされる資産のことである。「有事の金（ゴールド）」が代表格。その他、日本円、スイスフラン、米国債などが挙げられる。投資家は、世界情勢が不安になると、リ...

雇用統計

雇用統計（米雇用統計）とは、アメリカ労働省が毎月第一金曜日に発表する、アメリカの雇用の情勢に関する統計データのことである。特に「非農業部門雇用者数」と「失業率」の2つが重要視される。アメリカ経済（景気）の強さを最もダイレクトに反映する指標であり、この結果次第でFRBの金融政策（利上げ・利下げ）が...

塩漬け

塩漬けとは、株などの価格が大きく下がり、売るに売れなくなってしまった状態のまま、長期間保有し続けていることである。「いつか戻るだろう」という希望的観測で損切りを先送りにした結果、損失額が許容範囲を超えてしまい、思考停止に陥って放置している状態。資金がその株に拘束されて動かせないため、他の有望...

利確

利確（利益確定売り）とは、保有している資産の価格が上昇し、利益（含み益）が出ている状態で売却し、現金を手にすることで利益を確定させることである。「含み益は幻」と言われるように、いくら画面上でプラスになっていても、売って現金にするまでは本当の利益ではない。「どこで利確するか（出口戦略）」は、損...

ストップ安

ストップ安とは、株式市場において、1日の株価の下落幅が、取引所が定めた制限（値幅制限）の下限いっぱいまで達することである。ストップ高の逆。悪材料（不祥事や業績下方修正など）が出た際に、パニック売りが殺到して値段がつかなくなるのを防ぐための措置。売りたい人が大量にいるのに買い手がいない状態となり、...

ストップ高

ストップ高とは、株式市場において、1日の株価の上昇幅が、取引所が定めた制限（値幅制限）の上限いっぱいまで達することである。過度な暴騰・暴落を防ぐために、株価の水準に応じて「ここまでは上がっていいけど、これ以上はダメ」という制限が設けられている。ストップ高になると、基本的にはそれ以上の価格で注文が...

連続増配株

連続増配株とは、毎年配当金の額を増やし続けている（増配している）企業の株式のことである。 25年以上連続で増配しているS&P500構成銘柄は「配当貴族（Dividend Aristocrats）」、50年以上なら「配当王（Dividend Kings）」と呼ばれる。長期間にわたって利益を成長さ...

ダウ平均

ダウ平均（NYダウ／ダウ工業株30種平均）とは、アメリカを代表する優良企業30社の株価を平均した指数のことである。 S&P500が500社を対象としているのに対し、ダウはわずか30社（マクドナルド、コカ・コーラ、Apple、VISAなど）で構成されているが、歴史が古く、ニュースで最も頻繁に報道され...

REIT

REIT（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）とは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビル、マンション、物流施設、ホテルなどの不動産を購入し、そこから得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する金融商品のことである。現物の不動産投資には数千万円以上の資金が...

草コイン

草コイン（Shitcoin / Grass Coin）とは、ビットコイン以外の暗号資産（アルトコイン）の中でも、特に時価総額が小さく、知名度が低く、投機性の高いコインの通称である。語源は「笑ってしまうほど価値がない（ｗ＝草）」や、雑草のように無数にあることから来ているとされる。ほとんどは無価値に...

スリッページ

スリッページ（Slippage）とは、注文を出した時の価格と、実際に約定（取引成立）した時の価格との間に生じる「ズレ」のことである。相場の変動が激しい時や、流動性が低い（取引相手が少ない）銘柄を取引する時に発生しやすい。「成行注文」で発生するもので、例えば100円で買おうとしたのに、注文が通った...

エリオット波動

エリオット波動理論（Elliott Wave Principle）とは、ラルフ・ネルソン・エリオットが提唱した、「相場には一定のサイクル（波動）のパターンが存在する」という理論のことである。基本的には「上昇5波・下降3波」の合計8つの波で1つのサイクルを形成するとされる。このパターンは、数分単位...

一目均衡表

一目均衡表（Ichimoku Kinko Hyo）とは、昭和初期に日本人（ペンネーム：一目山人）によって開発された、純国産のテクニカル分析手法である。「相場は買い手と売り手の均衡（バランス）が崩れた方向に動く」という考えに基づき、時間の概念を重視している点が最大の特徴。「基準線」「転換線」「先行...

デッドクロス

デッドクロス（Dead Cross）とは、チャート分析において、期間の短い移動平均線（短期線）が、期間の長い移動平均線（長期線）を「上から下へ」突き抜ける現象のことである。ゴールデンクロスの逆で、相場が上昇トレンドから下降トレンドに転換する前兆（売りのサイン）と考えられている。保有している株を売...

ゴールデンクロス

ゴールデンクロス（Golden Cross）とは、チャート分析において、期間の短い移動平均線（短期線）が、期間の長い移動平均線（長期線）を「下から上へ」突き抜ける現象のことである。一般的に、相場が下落または保ち合いの状態から、上昇トレンドに転換する前兆（買いのサイン）とされている。世界中の投資家...

ダウ理論

ダウ理論（Dow Theory）とは、19世紀末にチャールズ・ダウが提唱した、市場価格（株価）の動きを説明する6つの基本法則からなる理論のことである。現代のテクニカル分析（チャート分析）の元祖とされる。「平均はすべての事象を織り込む」「トレンドは明確な転換シグナルが出るまで継続する」などの原則は...

FRB

FRB（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）とは、アメリカ合衆国の中央銀行制度（FRS）を統括する最高意思決定機関のことである。日本における「日本銀行」に相当する。「雇用の最大化」と「物価の安定」という2つの使命（デュアル・マンデート）を掲げ、政策金利の上げ下げや量的...

ソフトランディング

ソフトランディング（軟着陸）とは、過熱した景気（インフレ）を冷ますために中央銀行が利上げなどを行う際、急激な不況（ハードランディング／墜落）を引き起こすことなく、緩やかに景気を減速させ、安定成長軌道に戻すことである。飛行機がスムーズに着陸するように、経済への衝撃を最小限に抑えることを目指すが、実...

デフレーション

デフレーション（Deflation：デフレ）とは、モノやサービスの値段（物価）が継続的に下がり続け、相対的にお金の価値が上がる経済現象のことである。一見すると「物が安く買える」ため消費者に有利に思えるが、企業にとっては売上が減少し、利益が出なくなるため、従業員の給料カットやリストラ、設備投資の抑...

FX

FX（Foreign Exchange：外国為替証拠金取引）とは、日本円と米ドルなど、異なる2つの国の通貨を売買し、為替レートの変動によって利益を狙う取引のことである。最大の特徴は「レバレッジ」という仕組みで、担保となる証拠金を預けることで、その最大25倍（国内個人の場合）の金額を取引できる点に...

時価総額

時価総額（Market Capitalization）とは、その企業が株式市場でどれくらいの価値を持っているか（企業の値段）を表す指標のことである。「現在の株価 × 発行済み株式総数」で計算される。この数値が大きいほど、企業の規模が大きく、社会的・経済的な影響力が強いことを意味する。Appleや...

ROE

ROE（Return On Equity：自己資本利益率）とは、企業が株主から集めた資金（自己資本）をどれだけ効率よく使って利益を上げたかを示す指標のことである。「当期純利益 ÷ 自己資本 × 100」で算出される。この数値が高いほど、企業が株主の資金を無駄なく活用して効率的に稼いでいる「優良企...

配当金

配当金（Dividend）とは、企業が事業活動で得た利益の一部を、株主に対して「分け前」として還元するお金のことである。株式投資における主な利益の一つ（インカムゲイン）であり、保有している株数に応じて定期的に（日本では年1〜2回、米国では年4回が多い）支払われる。「完全な不労所得」としての人気が...

オルカン

オルカンとは、「全世界株式（オール・カントリー）」を対象とした投資信託の通称・愛称である。特に三菱UFJアセットマネジメントの「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」を指すことが一般的。これ一本で、日本やアメリカなどの先進国から、中国やインドなどの新興国まで、世界中の株式市場...

S&P500

S&P500（Standard & Poor's 500 Stock Index）とは、米国の株式市場を代表する500社の銘柄で構成される株価指数のことである。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出・公表している。ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場している企業の中から、時価総額が...

ETF

ETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）とは、証券取引所（株式市場）に上場しており、株と同じようにリアルタイムで売買できる投資信託のことである。一般的な投資信託は、購入・解約の価格（基準価額）が1日1回しか決まらないのに対し、ETFは市場が開いている間であれば、相場の動き...

つみたてNISA

つみたてNISAとは、2018年から2023年まで実施されていた、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことである（現在は「新NISA」のつみたて投資枠に継承されている）。金融庁が定めた「長期投資に適した、手数料が安くシンプルな投資信託」のみが対象となっており、投資初心者でも...

トークノミクス

トークノミクス（Tokenomics）とは、「Token（トークン）」と「Economics（経済学）」を組み合わせた言葉で、暗号資産プロジェクトにおける独自の経済圏の設計や仕組みのことである。具体的には、トークンの発行総量、配布配分（アロケーション）、焼却（バーン）のルール、保有者へのインセン...

DeFi

DeFi（Decentralized Finance：分散型金融）とは、銀行や証券会社といった中央集権的な金融機関を介さずに、ブロックチェーン上のプログラム（スマートコントラクト）によって自動的に金融サービスを提供する仕組みの総称である。ユーザーは、自分のウォレット（MetaMaskなど）をDe...

社会主義

しゃかいしゅぎ

社会主義（Socialism）とは、生産手段（土地や工場）を個人ではなく社会全体（国）で共有・管理し、富を平等に分配することで、貧富の差を無くそうとする思想・経済体制。

ケインズけいざいがく

けいんずけいざいがく

ケインズ経済学とは、イギリスの経済学者ジョン・メイナード・ケインズが提唱した理論。不況時には、市場の調整能力に任せるのではなく、政府が積極的に財政出動（公共事業など）を行い、有効需要を作り出すべきだという考え方。

SWIFT

SWIFT（国際銀行間通信協会）とは、世界中の銀行をつなぎ、国際送金の指示や決済情報をやり取りするための安全な通信ネットワーク。

金本位制

きんほんいせい

金本位制（Gold Standard）とは、国が発行する通貨の価値を、一定量の金（ゴールド）と結びつけ、「紙幣をいつでも金と交換できる（兌換）」ことを保証する通貨制度のこと。

Reserve Currency

Reserve Currency（基軸通貨）とは、国際的な貿易や金融取引の決済に中心的に使われる通貨のこと。現在はアメリカ・ドル（USD）。

Depreciation

Depreciation（減価償却）とは、建物や機械などの高額な資産を購入した際、一度に全額を経費にせず、何年かに分けて経費計上していく会計ルール。

PBR

PBR（Price Book-value Ratio/株価純資産倍率）とは、現在の株価が、1株あたりの純資産の何倍かを示す指標。

PER

PER（Price Earnings Ratio/株価収益率）とは、現在の株価が、1株あたりの純利益の何倍まで買われているかを示す指標。割安か割高かを判断する。

ROA

ROA（Return On Assets/総資産利益率）とは、借金を含めた会社の全ての資産（総資産）を使って、どれだけ効率よく利益を稼いだかを示す指標。

ROE

ROE（Return On Equity/自己資本利益率）とは、株主が出したお金（自己資本）を使って、企業がどれだけ効率よく利益を稼いだかを示す指標。

EBITDA

EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）とは、金利・税金・減価償却費を引く前の利益のこと。

Operating Margin

Operating Margin（営業利益率）とは、売上高に対して、本業の活動だけで稼いだ利益（営業利益）がどれくらいの割合かを示す指標。

Financial Leverage

Financial Leverage（財務レバレッジ）とは、自己資本（自分の金）に対して、どれだけ負債（他人の金）を使って事業規模を拡大しているかを示す指標。

Options

Options（オプション取引）とは、ある商品を「将来のある日」に、「特定の価格」で売買する『権利』を売り買いする取引。

Swap

Swap（スワップ取引）とは、将来にわたって発生するキャッシュフロー（金利など）を、当事者同士で交換する取引。

Futures

Futures（先物取引）とは、ある商品を「将来の決められた日」に、「あらかじめ決めた価格」で売買することを約束する取引。

Derivatives

Derivatives（デリバティブ/金融派生商品）とは、株式、債券、為替、原油などの原資産から派生して作られた金融商品の総称。先物、オプション、スワップなどがある。

Yield

Yield（利回り）とは、投資した金額に対して、1年間でどれだけの利益（利子や配当）が得られるかを示す割合。

REIT

REIT（Real Estate Investment Trust/不動産投資信託）とは、投資家から集めたお金でオフィスビルやマンションを購入し、そこから得られる賃料収入などを分配金として還元する金融商品。

ETF

ETF（Exchange Traded Fund/上場投資信託）とは、日経平均やS&P500などの指数に連動するように作られた投資信託で、株式と同じように市場でリアルタイムに売買できるもの。

購買力平価

こうばいりょくへいか

購買力平価（PPP：Purchasing Power Parity）とは、為替レートは「長期的には2つの国の物価水準が等しくなるように決まる」という経済理論。あるいは、その理論に基づいて算出された「実質的な通貨の強さ」を示すレートのこと。

ハイパーインフレ

はいぱーいんふれ

ハイパーインフレとは、物価が制御不能なレベルで短期間に猛烈に上昇（定義によっては月率50%以上）し、通貨の価値が実質的にゼロになる経済現象。

Misery Index

Misery Index（悲惨指数）とは、「インフレ率（物価上昇率）」と「失業率」を足した数値で、国民の経済的な苦しさを表す指標。

Demand-Pull Inflation

Demand-Pull Inflation（ディマンドプル・インフレ）とは、景気が良くなり、みんながモノを欲しがる（需要が増える）ことで物価が上昇すること。

Negative Interest Rate

Negative Interest Rate（マイナス金利）とは、民間銀行が日銀にお金を預ける際に、逆に手数料（金利）を取られる政策。

Forward Guidance

Forward Guidance（フォワードガイダンス/時間軸政策）とは、中央銀行が「当分の間、金利を上げません」と将来の方針をあらかじめ約束することで、市場の安心感を高める手法。

Lender of Last Resort

Lender of Last Resort（最後の貸し手）とは、中央銀行の機能の一つ。金融危機などで一般の銀行同士がお金を貸し借りできなくなった時、日銀が最後の砦として資金を供給し、連鎖倒産を防ぐこと。

エコノミック・モート

けいざいのほり

エコノミック・モート（経済の堀）とは、著名投資家ウォーレン・バフェットが提唱した概念。競合他社が容易に真似できない、その企業を守る強固な競争優位性のこと。

Forex

Forex（FX/外国為替証拠金取引）とは、ドルと円など、異なる通貨を売買し、為替レートの変動で利益を得ようとする取引。

Deflation

Deflation（デフレ）とは、モノやサービスの値段が下がり続け、相対的にお金の価値が上がる現象。

Inflation

Inflation（インフレ）とは、モノやサービスの値段（物価）が継続的に上がり、相対的にお金の価値が下がる現象。

Monetary Policy

Monetary Policy（金融政策）とは、中央銀行が金利や通貨の供給量を調整することで、物価を安定させたり景気をコントロールしたりする政策。

シナジーこうか

しなじーこうか

シナジー効果（相乗効果）とは、複数の要素（企業、事業、人など）が組み合わさることで、それぞれが単独で活動するよりも大きな成果を生み出すこと。「1+1」が2ではなく、3にも10にもなる現象。

Universal Basic Income

Universal Basic Income（UBI/ベーシックインカム）とは、政府がすべての人に、無条件で、最低限の生活に必要な現金を定期的に配る制度。

Financial Literacy

Financial Literacy（金融リテラシー）とは、お金の稼ぎ方、使い方、増やし方、守り方についての正しい知識と判断力。

ROE

ROE（Return On Equity/自己資本利益率）とは、株主から集めたお金（自己資本）を使って、どれだけ効率よく利益を稼いだかを示す指標。

PBR

PBR（Price Book-value Ratio/株価純資産倍率）とは、現在の株価が「1株あたりの純資産（解散価値）」の何倍かを示す指標。

PER

PER（Price Earnings Ratio/株価収益率）とは、現在の株価が「1株あたりの利益」の何倍になっているかを示す指標。割安か割高かを判断する。

Dividend

Dividend（配当金）とは、企業が稼いだ利益の一部を、株主に現金として還元するもの。

iDeCo

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金を積み立てて、自分で運用先を選び、60歳以降に受け取る私的年金制度。

NISA

NISA（少額投資非課税制度）とは、株や投資信託で得た利益（配当や値上がり益）にかかる税金（約20%）がゼロになる、日本のお得な制度。

Forex

Forex（Foreign Exchange/外国為替証拠金取引）とは、ドルや円などの通貨を売買して、為替レートの変動で利益を狙う取引。日本では「FX」と呼ばれる。

Interest Rate

Interest Rate（金利）とは、お金を借りた時に支払う「使用料」の割合。経済のアクセルとブレーキの役割を果たす。

Depression

Depression（デプレッション/恐慌）とは、リセッションよりもさらに深刻で、長期間続く壊滅的な不況のこと。「世界恐慌」などが該当する。

リセッション

りせっしょん

リセッション（Recession）とは、景気循環において経済活動が収縮・停滞する局面のこと。一般的には、実質GDP成長率が2四半期（6ヶ月）連続でマイナスになった状態を指すことが多い（テクニカル・リセッション）。

フィアット

ふぃあっと

Fiat Money（フィアット・マネー）とは、国（中央銀行）の信用によって価値が保証されている通貨のこと。金（ゴールド）などの現物資産の裏付けを持たない「不換紙幣」。日本円や米ドルなどがこれにあたる。

IEO

IEO（Initial Exchange Offering）とは、仮想通貨取引所が審査を行い、その取引所を通じてトークンを販売する方法。

STO

STO（Security Token Offering）とは、法令（証券取引法など）に準拠した形で、株式などの裏付けがあるデジタル証券を発行して資金調達する方法。

アイシーオー

いにしゃる・こいん・おふぁりんぐ

ICO（Initial Coin Offering）とは、企業やプロジェクトが独自の仮想通貨（トークン）を発行・販売し、投資家から仮想通貨（ビットコインやイーサリアムなど）で開発資金を調達する方法。

SPAC

SPAC（Special Purpose Acquisition Company/特別買収目的会社）とは、事業を行わず、未公開企業を買収することだけを目的として上場する「空箱」の会社。

MBO

MBO（Management Buyout）とは、経営陣が株主から自社株を買い取り、オーナー経営者となって会社を非公開化（上場廃止）すること。

MACD

MACD（マックディー/移動平均収束拡散手法）とは、2本の移動平均線の距離が近づいたり離れたりする動きを見て、売買タイミングを計る指標。

RSI

RSI（Relative Strength Index/相対力指数）とは、「買われすぎ」「売られすぎ」を数値（0〜100%）で表すオシレーター系の指標。

ストップロス

そんぎり

ストップロス（損切り）とは、投資において含み損が発生しているポジションを決済し、損失を確定させること。これ以上の損失拡大を防ぐための防御策。

Volatility

Volatility（ボラティリティ/変動率）とは、価格の変動の激しさのこと。大きく上がったり下がったりすることを「ボラティリティが高い」と言う。

Liquidity

Liquidity（流動性）とは、市場で「どれだけ簡単に売買できるか」を示す度合い。取引量が多い状態を「流動性が高い」と言う。

Long Position

Long Position（ロング/買い持ち）とは、株や通貨などを「買って持っている」状態のこと。値上がり益（キャピタルゲイン）を狙う最も基本的な投資スタンス。

Hedge

Hedge（ヘッジ）とは、将来のリスクに備えて、損を回避したり軽減したりするための対策をとること。「リスクヘッジ」の略。

シェアホルダー

かぶぬし

シェアホルダー（Shareholder）とは、株式会社の株式を保有する個人や法人のこと（株主）。会社の法的な所有者であり、経営に参加する権利（議決権）や利益の配分を受ける権利（剰余金配当請求権）を持つ。

Series A

Series A（シリーズA）とは、スタートアップの投資ラウンド（成長段階）の一つ。製品が完成し、本格的に顧客を増やしていくビジネス拡大期の段階。

Money Laundering

Money Laundering（マネーロンダリング/資金洗浄）とは、犯罪で得た「汚いお金」の出所を分からなくするために、架空の口座や海外の銀行を何度も経由させて、「正当な取引で得たお金」に見せかける行為。

ポンジ・スキーム

ぽんじ・すきーむ

ポンジ・スキームとは、投資詐欺の代表的な手口。「高利回りでの運用」を謳って出資者から金を集め、実際には運用を行わず、後から参加した人の出資金を、前の人への「配当」として渡す自転車操業のこと。

TOB

TOB（Take-Over Bid/株式公開買付け）とは、ある会社の株を、「期間と価格（市場より高い値段）」を提示して、株主から広く買い集めること。

IPO

IPO（Initial Public Offering/新規株式公開）とは、未上場企業の株を、証券取引所で誰でも自由に売買できるようにすること。

ETF

ETF（Exchange Traded Fund/上場投資信託）とは、日経平均株価やS&P500などの指数に連動するように運用されており、株式と同じように証券取引所でリアルタイムに売買できる投資信託。

Stock

Stock（株式）とは、株式会社が資金を集めるために発行する証券。これを持っている人（株主）は、会社のオーナーの一員として、利益の一部（配当）をもらったり、経営に参加したりする権利がある。

デフレーション

でふれ

デフレーション（デフレ）とは、モノやサービスの価格（物価）が継続的に下落し、相対的にお金の価値が上がり続ける経済現象のこと。

Inflation

Inflation（インフレーション/インフレ）とは、モノやサービスの値段（物価）が上がり続け、相対的にお金の価値が下がり続ける現象。

マクロけいざいがく

まくろけいざいがく

マクロ経済学とは、一国全体や世界全体の動き（GDP、物価、失業率、金利など）を巨視的（マクロ）な視点で分析する経済学の分野。

Microeconomics

Microeconomics（ミクロ経済学）とは、消費者（家計）や企業といった「個別のプレイヤー」の行動に注目して、モノの価格が決まる仕組みなどを分析する分野。

Economics

Economics（経済学）とは、世の中にある限られた資源（お金、時間、労働力）を、どう配分すれば社会全体が最も豊かになるかを考える学問。

イーサリアム

いーさりあむ

Ethereum（イーサリアム）とは、ヴィタリック・ブテリンによって考案された、ブロックチェーン上で「スマートコントラクト（自動契約プログラム）」を実行するための分散型プラットフォーム。その内部通貨の名称はEther（イーサ/ETH）。

デフレーション

でふれ

デフレーション（Deflation）とは、需要に対して供給が過剰になり、物価が持続的に下落していく経済現象のこと。相対的にお金（貨幣）の価値が上がる。

減価償却

減価償却 (節税)

減価償却の意味：高い買い物をした時、一度に経費にせず、何年かに分けて少しずつ経費にするルール。これを使って税金を安くできる。

配当金

配当金 (インカムゲイン)

配当金の意味：企業が稼いだ利益の一部を、株主に現金として還元するもの。

ふるさと納税

きふきんこうじょ

寄附金控除とは、国や地方自治体（ふるさと納税含む）、日本赤十字社、認定NPO法人などに寄付をした場合、その金額の一部を所得税や住民税から差し引く（控除する）税制上の優遇措置。

欧州中央銀行

ECB (欧州中央銀行)

ECBの意味：ユーロを使っている国々（ユーロ圏）全体の中央銀行。ユーロの発行や管理を行う。

経済的自由

経済的自由 (FIRE)

経済的自由の意味：働かなくても、株や不動産からの収入だけで生活できる状態。「お金のために働く」必要がなくなった状態。

固定金利

固定金利の意味：借りた時の金利が、ずっと（または10年とか決まった期間）変わらないタイプ。安心料として、変動金利より少し高い。

フラット35

フラット35の意味：35年間ずっと金利が変わらない、国（住宅金融支援機構）と民間銀行が提携した住宅ローン。「一生返済額が変わらない」安心感が売り。

ハイイールド債

ハイイールド債の意味：信用度が低くて潰れそうな会社の借金（債券）。リスクが高い分、金利（利回り）が高く設定されている。

ホームエクイティ

ホームエクイティの意味：家の「資産価値」から「住宅ローンの残り」を引いた、純粋な自分の持ち分。「この家を売ったらいくら残るか」という価値。

就業不能保険

しゅうぎょうふのうほけん

就業不能保険（所得補償保険）とは、病気やケガで長期間働けなくなった（就業不能状態になった）場合に、減少した収入を補うために、毎月給料のように給付金が受け取れる保険。

米国雇用統計

米国雇用統計の意味：毎月発表される、アメリカで「何人働いているか」「失業率は何%か」のレポート。株価が一番動くイベント。

ジャンク債

ジャンク債の意味：ハイイールド債の別名。「ゴミ（Junk）」と呼ばれるほど信用がない債券のこと。

医療費控除

医療費控除の意味：1年間に自分や家族のために支払った医療費がたくさんある場合、その分だけ税金が安くなる制度。

現代貨幣理論

MMT (現代貨幣理論)

MMTの意味：自国通貨（円など）を発行できる国は、いくら借金しても破綻しないから、もっと積極的にお金を使えという経済理論。

住宅ローン

住宅ローンの意味：家を買うために、銀行から数千万円という大金を、35年とかかけて借りること。「人生最大の借金」。

国の借金

こくさい

国債（National Debt / Government Bond）とは、国が公共事業や予算の不足分を賄うために発行する債券（借用証書）のこと。「国の借金」と言われる。

稼働率 / 空室率

稼働率は「部屋がどれくらい埋まっているか」、空室率は「どれくらい空いているか」。大家さんが一番気にする数字。

オフバランス

オフバランスの意味：会社の資産（バランスシート）から切り離すこと。「持たざる経営」。資産を持つリスクを避ける手法。

損益計算書

損益計算書 (P/L)

損益計算書の意味：会社の「成績表」。1年間でいくら売って、いくら使って、いくら儲かったかを表した表。

ポートフォリオ

ぽーとふぉりお

ポートフォリオとは、本来「紙挟み（書類入れ）」のこと。分野により意味が異なり、金融では「保有資産の構成（内訳）」、クリエイティブ業界では「自分の作品集・実績集」を指す。

生産者物価指数

生産者物価指数 (PPI)

PPIの意味：私たち消費者ではなく、「企業の間」で取引されるモノの値段の動きを示す指数。CPI（消費者物価）の先行指標になる。

不動産投資

不動産投資の意味：アパートやマンションを買って人に貸し、家賃（インカムゲイン）をもらう投資。家賃収入でローンを返していく。

リバランス

リバランスの意味：投資で、最初に決めた割合（ポートフォリオ）にズレが出た時、売ったり買ったりして元のバランスに戻すこと。

株主優待

株主優待の意味：企業が株主に対して、自社製品やサービス券、割引券、クオカードなどを贈る制度。日本独自の文化。

ソブリン格付け

ソブリン格付け (国債格付け)

ソブリン格付けの意味：「この国にお金を貸してもちゃんと返してくれるか？」という国の信用度をランク付けしたもの。

特別目的会社

SPC (特別目的会社)

SPCの意味：ある特定のプロジェクト（ビルの建設や映画製作など）のためだけに作られる、書類上の会社（ペーパーカンパニー）。

配偶者控除

配偶者控除 (103万円の壁)

配偶者控除の意味：年収の少ない配偶者（妻や夫）がいる場合、納税者本人の税金が安くなる制度。

ステーキング

ステーキングの意味：持っている仮想通貨をブロックチェーンのネットワークに「預ける」ことで、利息（報酬）をもらう仕組み。銀行の定期預金みたいなもの。

確定申告

確定申告の意味：1年間の所得（儲け）を計算し、自分で税務署に申告して、正しい税金を納める（または取り戻す）手続き。

変動金利

変動金利の意味：世の中の景気によって、半年ごとに金利（利息）が見直されるタイプ。「今は安いけど、将来上がるかもしれない」プラン。

ウォレット

ウォレット (仮想通貨)

ウォレットの意味：仮想通貨やNFTを入れておくデジタルなお財布。MetaMaskなどが有名。

白状申告

しろいろしんこく

白色申告とは、個人事業主などが確定申告を行う際、青色申告の承認を受けていない場合に適用される原則的な申告方式。特典が少ない代わりに、手続きが簡素であるとされる。

ホワイトペーパー

ホワイトペーパーの意味：仮想通貨プロジェクトの「企画書」や「説明書」。どんな技術で、何を目指すのかが書かれている。

円高

円高 (円高ドル安)

円高の意味：他国の通貨に対して、円の価値が上がること。「1ドル=150円」から「1ドル=100円」になる状態。

円安

円安 (円安ドル高)

円安の意味：他国の通貨に対して、円の価値が下がること。「1ドル=100円」から「1ドル=150円」になる状態。

デットファイナンス

でっとふぁいなんす

デットファイナンスの意味：銀行からの借入や社債発行など、「負債（Debt）」によって資金を調達する方法。返済義務がある。

エクイティファイナンス

えくいてぃふぁいなんす

エクイティファイナンスの意味：新株発行など、「株式（Equity）」によって資金を調達する方法。返済義務はないが、株主が増える。

外部監査

がいぶかんさ

外部監査の意味：社外の独立した第三者（公認会計士や監査法人）によって行われる、財務諸表の適正性などに関する監査。

ファットFIRE

ふぁっとふぁいあ

ファットFIREの意味：十分な資産を築き、リタイア後も節約せず、贅沢な生活水準を維持しながら行う早期リタイア。

固定負債

こていふさい

固定負債の意味：支払期限が1年を超えて到来する長期的な債務のこと。社債、長期借入金など。

保険業法

ほけんぎょうほう

保険業法の意味：保険会社の健全な経営と、契約者保護のための法律。保険会社への監督や、保険募集（営業）のルールを定めている。

利息制限法

りそくせいげんほう

利息制限法の意味：お金を貸し借りする際の、金利の上限（15%〜20%）を定めた法律（民事法）。これを超えた分は無効となる。

出資法

しゅっしほう

出資法の意味：正式名称は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」。ねずみ講や高利貸し（ヤミ金）を刑事罰で取り締まる法律。

リーンFIRE

りーんふぁいあ

リーンFIREの意味：極端な節約生活を送り、生活費を最小限に抑えることで、少ない資産でも早期リタイア（FIRE）を実現するスタイル。

貸金業法

かしきんぎょうほう

貸金業法の意味：消費者金融やカード会社などの「貸金業者」を規制する法律。高金利や過剰な取り立てを禁止している。

純資産

じゅんしさん

純資産の意味：企業の資産総額から負債総額を引いた差額。「自己資本」のこと。返済義務のない会社の正味の財産。

引当金

ひきあてきん

引当金の意味：将来発生する特定の費用や損失に備えて、あらかじめ当期の費用として計上しておく金額のこと。賞与引当金など。

ティーシーオー

てぃーしーおー

TCO（Total Cost of Ownership）とは、製品やサービスの「導入」から、維持・管理、そして廃棄に至るまでにかかる費用の総額のこと。

総資本回転率

そうしほんかいてんりつ

総資本回転率の意味：会社が持っている資産（総資本）を使って、どれだけ効率よく売上を上げたかを示す指標。

信託業法

しんたくぎょうほう

信託業法の意味：お客様の財産を預かって管理・運用する「信託業務」を行う会社（信託銀行など）に対する規制を定めた法律。

VC

ぶいしー

VC（ベンチャーキャピタル）の意味：スタートアップ企業に投資する投資会社のこと。Venture Capitalの略称。

流動性マイニング

りゅうどうせいまいにんぐ

DEX（分散型取引所）などに流動性（通貨ペア）を提供することで、報酬としてガバナンストークンなどを受け取る仕組み。

繰越控除

くりこしこうじょ

その年に控除しきれなかった損失を、翌年以降（最長3年間）に繰り越して、将来の利益と相殺できる制度。

損益通算

そんえきつうさん

一定期間内の利益と損失を相殺すること。株式投資などで損失が出た場合、他の利益と相殺することで課税対象額を減らすことができる。

株式併合

かぶしきへいごう

複数の株式を1株に統合すること。発行済株式数が減り、理論上株価は上昇する。上場廃止基準の回避や、管理コスト削減のために行われる。

空売り比率

からうりひりつ

市場全体の売買代金のうち、空売りによる売買代金が占める割合。この比率が高いと投資家心理が弱気であることを示すが、買い戻しによる上昇（踏み上げ）の可能性もある。

自社株買い

じしゃかぶがい

企業が自ら発行した株式を市場から買い戻すこと。発行済株式数が減ることで1株あたりの利益（EPS）が向上し、株価上昇要因となる。

定期保険

ていきほけん

保険期間が決まっている死亡保険。満期になっても返戻金はほとんどない（掛け捨て）が、その分保険料は安い。

総還元性向

そうかんげんせいこう

当期純利益に対し、配当金と自社株買いの合計額が占める割合。企業がどれだけ利益を株主に還元しているかを総合的に判断する指標。

トランザクションレンディング

とらんざくしょんれんでぃんぐ

ECサイトや決済サービスの取引履歴（トランザクションデータ）に基づいて、AIが与信審査を行い、融資条件を決定する仕組み。

上放れ

うわばなれ

前日の終値よりも高く寄付き、窓（隙間）を開けて株価が上昇すること。強い買い材料が出たときに見られる。

セテリス・パリブス

せてりすぱりぶす

「他の条件が一定（等しい）ならば」。経済学などで、ある変数の影響だけを分析するために、それ以外の条件が変わらないと仮定すること。

Satoshi

さとし

ビットコインの最小単位。1 Satoshi = 0.00000001 BTC。

SegWit

せぐうぃっと

取引データから署名部分（Witness）を分離（Segregate）することで、1ブロックあたりの取引処理数を増やす技術。

Taproot

たっぷるーと

ビットコインのプライバシー保護機能とスケーラビリティ、スマートコントラクト機能を強化するアップグレード。

公開鍵

こうかいかぎ

秘密鍵から生成され、他人に公開しても安全なコード。ここからウォレットアドレスが生成される。

UTXO

ゆーてぃーえっくすおー

「未使用のトランザクション出力」。ビットコインなどで採用されている、残高管理の方式。

メルクルツリー

めるくるつりー

複数のデータをハッシュ化して木構造にまとめ、データの改ざんがないことを効率的に検証するためのデータ構造。

最終利回り

さいしゅうりまわり

債券を満期まで保有した場合の、購入価格と受取利息および償還差益を合わせた年平均利回り。

恐怖と欲望指数

きょうふとよくぼうしすう

市場心理が「恐怖（Fear）」にあるか「強欲（Greed）」にあるかを0〜100の数値で示した指標。CNNなどが算出。

セル・イン・メイ

せるいんめい

「5月に株を売れ」という相場格言。夏場にかけて株価が下がりやすいアノマリー（経験則）に基づく。

中立金利

ちゅうりつきんり

景気を熱しも冷やしもしない、中立的な金利水準。R*（アールスター）とも呼ばれる。

ドットチャート

どっとちゃーと

米国のFOMCメンバー（連銀総裁など）が予測する、将来の政策金利の見通しを点（ドット）で示した分布図。

サイドチェーン

さいどちぇーん

メインのブロックチェーンと双方向に接続され、独立したルールで稼働する別のブロックチェーン。

メモリプール

めもりぷーる

ブロックチェーンにおいて、まだブロックに取り込まれていない（未承認の）取引データが一時的に待機している場所。

フィボナッチ・リトレースメント

ふぃぼなっちりとれーすめんと

フィボナッチ比率（38.2%、61.8%など）を用いて、価格が反発・反落しやすい水準を予測する分析手法。

ディフィカルティ調整

でぃふぃかるてぃちょうせい

マイニングの難易度（正解を見つける難しさ）を、ブロック生成時間が一定（ビットコインなら約10分）になるように自動調整する仕組み。

TEDスプレッド

てっどすぷれっど

米国短期国債（T-Bill）とユーロドル金利（LIBOR）の金利差。市場の信用不安（クレジットリスク）の大きさを示す指標。

シラーPER

しらーぴーいーあーる

株価収益率（PER）の一種。過去10年間のインフレ調整後利益の平均値を用いて算出する。CAPEレシオとも呼ばれる。

三尊天井

さんぞんてんじょう

チャートパターンのひとつ。3つの山があり、中央の山が一番高い形。上昇トレンドの終わり（天井）を示唆する。

ソフトフォーク

そふとふぉーく

旧仕様との互換性を保ったまま行われるブロックチェーンのアップデート。通貨の分裂は起きない。

代表性ヒューリスティック

だいひょうせいひゅーりすてぃっく

ある事象が特定のカテゴリーの典型的な特徴（代表例）と似ているかどうかで直感的に判断してしまう思考の癖。

スラッジ

すらっじ

スラッジとは、行動経済学の用語で、人々にとって望ましくない行動を促したり、利益になる行動を阻害したりするような、悪い「ナッジ」のこと。解約手続きをわざと複雑にすることなどが該当する。

ゾンビ企業

ぞんびきぎょう

ゾンビ企業とは、本業の儲け（営業利益）で借金の利息さえ払えない状況（インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満）が続いているにもかかわらず、銀行からの支援や政府の補助金によって、倒産せずに生きながらえている企業のこと。不健全な企業が市場に残り続けることで、健全な企業への資源（人・モノ・金）の配分が阻害され、経済全体の生産性が低下すると批判される。

日銀短観

にちぎんたんかん

日銀短観（全国企業短期経済観測調査）とは、日本銀行が四半期ごとに（3月、6月、9月、12月）、全国の約1万社（大企業・中小企業）に対して行う景気動向アンケート調査のこと。特に「業況判断指数（DI）」が注目される。回収率が高く、速報性もあるため、日本の景気指標の中で最も重要視されるものの一つ。

名目金利

めいもくきんり

名目金利とは、銀行の預金金利や住宅ローンの金利など、店頭に表示されている表面上の金利のこと。物価の変動を考慮していない数値。これに対し、物価変動を考慮したものを「実質金利」と呼ぶ。

実質金利

じっしつきんり

実質金利とは、見かけの金利（名目金利）から物価変動の影響（期待インフレ率）を取り除いた金利のこと。「名目金利 - 期待インフレ率」で計算される。経済の実態に即した「本当の金利」であり、企業の設備投資や個人の消費行動に直接影響を与える。

フィッシャー効果

ふぃっしゃーこうか

フィッシャー効果とは、名目金利（銀行の金利など）は、実質金利と予想インフレ率の合計に等しくなるという経済理論のこと。「名目金利 ≒ 実質金利＋予想インフレ率」の関係が成り立つ。物価が上がると予想されると、お金の価値が下がる分を補うために、名目金利も上昇するという考え方。

賃金・物価スパイラル

ちんぎんぶっかすぱいらる

賃金・物価スパイラルとは、物価の上昇が賃上げを招き、その賃上げ（人件費増）がさらなる物価上昇（価格転嫁）を招くという、悪循環（あるいは好循環）が螺旋階段（スパイラル）のように続く現象のこと。インフレが高止まりする原因となる。

ドッジ・ライン

どっじらいん

ドッジ・ラインとは、1949年にGHQの経済顧問ジョゼフ・ドッジが実施した、戦後日本の激しいインフレ（ハイパーインフレ）を収束させるための強力な財政引き締め政策のこと。「超均衡予算」と「1ドル＝360円の単一為替レート」を設定した。インフレは収まったが、逆に深刻な不況（安定恐慌）を招いた。

南海泡沫事件

なんかいほうまつじけん

南海泡沫事件とは、1720年にイギリスで発生した、世界初のバブル経済崩壊の一つ。南海会社（South Sea Company）という奴隷貿易を行う国策会社の株価が、実態のない事業計画と投機熱によって短期間で10倍以上に高騰し、その後暴落した事件。多くの投資家や政治家、科学者のアイザック・ニュートンさえも大損害を被った。

ライトニングネットワーク

らいとにんぐねっとわーく

ライトニングネットワークとは、ビットコインのブロックチェーンの外側（オフチェーン）で取引処理を行う技術（レイヤー2ソリューション）のこと。メインのブロックチェーン（レイヤー1）にすべての取引を記録するのではなく、最終的な結果だけを記録することで、ビットコインの課題である「送金遅延」と「手数料高騰」を解決し、少額決済（マイクロペイメント）を可能にする。

機会損失

きかいそんしつ

機会損失（チャンスロス）とは、最善の意思決定をしていれば得られたはずなのに、別の選択をしたために逃してしまった利益のこと。「損をした（お金が減った）」わけではなく、「儲け損なった」という意味。在庫切れで商品を売れなかった場合などが典型例。

減損処理

げんそんしょり

減損処理（減損会計）とは、固定資産（工場、店舗、のれん等）の収益性が低下し、投資額を回収できる見込みがなくなった場合に、帳簿上の価格（簿価）を現在の価値（回収可能価額）まで切り下げ、その差額を損失として計上すること。「膿を出し切る」処理と言われる。

手形

てがた

手形とは、将来の特定の期日に、指定された金額を支払うことを約束した有価証券のこと。企業間の取引（BtoB）において、現金が手元になくても仕入れや支払いを行うための決済手段（信用取引）として古くから使われている。「約束手形」と「為替手形」がある。

窓埋め

まどうめ

窓（ギャップ）とは、チャート上でローソク足とローソク足の間に隙間が空くこと（前日の高値より安く始まる、あるいは前日の安値より高く始まるなど）。「窓埋め」とは、開いた窓の価格帯に戻るように相場が動く現象のこと。「開いた窓は必ず埋まる（埋めない窓はない）」という相場格言があるが、必ずしもすぐに埋まるとは限らない。

ソルティノレシオ

そるてぃのれしお

ソルティノレシオとは、シャープレシオの欠点を補った投資評価指標の一つ。シャープレシオが「すべての価格変動（プラスもマイナスも）」をリスクと見なすのに対し、ソルティノレシオは「下落方向の変動（損失リスク）」のみをリスクとして計算する。投資家にとっては「値上がり」による変動は歓迎すべきものであるため、より実感に近い評価ができるとされる。

トラッキングエラー

とらっきんぐえらー

トラッキングエラーとは、インデックスファンド（パッシブ運用）の運用成績が、目標とするベンチマーク（日経平均やS&P500などの指数）からどれだけ乖離しているかを示す数値のこと。この数値が小さいほど、ベンチマークに忠実に連動した運用ができていることを意味し、優秀なインデックスファンドとされる。

TVL

てぃーぶいえる

TVL（Total Value Locked）とは、DeFi（分散型金融）プロトコルやブロックチェーン上のスマートコントラクトに預け入れ（ロック）されている暗号資産の総額のこと。そのプロジェクトの規模や人気、信頼性を示す最も重要な指標の一つとされる。TVLが大きいほど流動性が高く、健全なプロジェクトと見なされる傾向がある。

セイの法則

せいのほうそく

セイの法則とは、フランスの経済学者ジャン＝バティスト・セイが提唱した「供給はそれ自身の需要を作り出す」という古典派経済学の命題。「モノを作って供給すれば、それによって所得が生まれ、その所得が必ず何か別のモノの購入（需要）に使われるため、市場全体で売れ残り（過剰供給）は生じない」と考える。この考え方は、後にケインズによって「有効需要の原理」で否定された。

公募増資・売出

ぴーおー

PO（公募増資・売出）とは、すでに上場している企業が、新しい株式を発行して資金を集めたり（公募増資）、既存の株主が保有株を売り出したり（売出）すること。一般投資家向けに行われる。設備投資やM&Aのための資金調達手段として利用されるが、株式数が増えることで1株あたりの利益が薄まる（希薄化）ため、発表直後は株価が下がることが多い。

限界効用逓減の法則

げんかいこうようていげんのほうそく

限界効用逓減の法則とは、ある財（モノやサービス）の消費量が増えるにつれて、追加の1単位から得られる満足度（限界効用）は徐々に小さくなっていくという経済学の法則。「ビールの一杯目は最高にうまいが、二杯目、三杯目となると最初ほどの感動はない」という現象を指す。ミクロ経済学における需要曲線が右下がりになる理由の一つ。

マネーサプライ

まねーさぷらい

マネーサプライ（マネーストック）とは、中央銀行を含む金融部門全体から、経済全体（一般法人、個人、地方公共団体など）に対して供給されている通貨の総量のこと。現金通貨だけでなく、銀行預金なども含まれる。景気判断やインフレ予測の指標として重要視される。日銀は2008年から「マネーストック」という名称に変更したが、一般的にはまだマネーサプライと呼ばれることが多い。

リカードの等価定理

りかーどのとうかていり

リカードの等価定理（中立命題）とは、政府が財政支出を賄うために「増税」を行っても「国債発行（将来の増税）」を行っても、家計が生涯所得を見越して合理的に行動する限り、経済効果に違いはない（等価である）という経済理論。国債が発行されると、人々は将来の増税に備えて現在の消費を控え、貯蓄に回すため、景気刺激効果は相殺されてしまうとする。

国際金融のトリレンマ

こくさいきんゆうのとりれんま

国際金融のトリレンマとは、一国が国際金融政策を行う際、「1. 為替相場の安定（固定相場制）」、「2. 独立した金融政策（独自の金利設定）」、「3. 自由な資本移動」の3つの目標を同時にすべて達成することはできず、最大でも2つしか選べないという説。「不可能な三角形」とも呼ばれる。

インフレターゲット

いんふれたーげっと

インフレターゲット（物価安定目標）とは、中央銀行が「物価上昇率（インフレ率）」の具体的な目標値（例：前年比2%上昇）を設定・公表し、その達成に向けて金融政策を運営する枠組みのこと。市場や国民の期待インフレ率に働きかけることで、デフレ脱却や物価の安定を図ることを目的とする。日本銀行は2013年に「物価安定の目標」として2%を導入した。

固定資産

こていしさん

固定資産とは、企業が長期間（通常は1年以上）にわたって保有・使用する資産のこと。1年以内に現金化する予定のない資産を指す。大きく「有形固定資産（建物、土地など）」「無形固定資産（ソフトウェア、特許権など）」「投資その他の資産（長期保有の株式など）」の3つに分類される。貸借対照表（バランスシート）の資産の部に記載される。

有形資産

ゆうけいしさん

有形資産とは、物理的な実体を持つ資産のこと。土地、建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、在庫（棚卸資産）、現金などが該当する。企業の事業活動の基盤となる資産であり、経年劣化するものは減価償却の対象となる（土地などを除く）。対義語は無形資産。

無形資産

むけいしさん

無形資産とは、物理的な実体を持たないが、企業に長期的な収益をもたらす資産のこと。特許権、著作権、商標権などの「知的財産」に加え、ブランド力、顧客リスト、従業員のスキル（人的資本）、組織のノウハウ、ソフトウェア、データベースなどが含まれる。GAFAなどの巨大テック企業の企業価値の大部分は、この無形資産によって構成されていると言われる。

マルクス

まるくす

エンゲルスと共に『共産党宣言』や『資本論』を著し、資本主義の矛盾を分析して共産主義社会の到来を予言した。

デット・エクイティ・スワップ

でっとえくいてぃすわっぷ

債務（Debt）を株式（Equity）に交換（Swap）すること。企業の債務を削減し、財務体質を改善するために行われる。

赤字国債

あかじこくさい

国の歳入不足（赤字）を補填するために発行される国債。本来、財政法では発行が禁止されているが、毎年度「特例法」を制定することで例外的に発行されているため、「特例国債」とも呼ばれる。将来に資産を残さない経費（人件費など）に使われるため、将来世代への負担転嫁として問題視される。

デフレスパイラル

でふれすぱいらる

物価の下落（デフレ）が企業収益の悪化を招き、それが賃金の低下や雇用不安を引き起こし、さらに消費が低迷して物価が下がるという悪循環のこと。一度陥ると脱却が非常に困難とされる。

預金保険機構

よきんほけんきこう

金融機関が破綻した際に、預金者を保護するために設立された認可法人。金融機関から預金保険料を徴収し、万が一の破綻時には、預金者1人あたり元本1000万円までとその利息を保護する（ペイオフ）。略称はDICJ。

ダブルトップ

だぶるとっぷ

株価チャートのパターンのひとつで、相場の天井（高値）圏で出現する、アルファベットの「M」のような形状。株家が二度高値を付けようとして更新できずに下落に転じた形であり、上昇トレンドから下降トレンドへの転換シグナルとされる。

フィッシャーの交換方程式

ふぃっしゃーのこうかんほうていしき

貨幣数量説の基礎となる式で、MV=PT（M:貨幣量、V:貨幣の流通速度、P:物価水準、T:取引量）で表される。流通速度と取引量が一定であれば、貨幣供給量を増やせば物価が上がることを示唆している。

イーティーエヌ

いーてぃーえぬ

ETFと同様に取引所に上場している金融商品だが、裏付けとなる現物資産を持たず、発行体（金融機関）が指標への連動を保証する債券（ノート）。「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる。ETFでは組成が難しい指数（VIX等のボラティリティ指数やコモディティ）への投資が可能になる。

財政の崖

ざいせいのがけ

減税の期限切れと歳出の強制削減が同時に発生することで、崖から転げ落ちるように経済が急激に悪化・冷え込む現象。特に2012年末の米国における財政問題を指して使われた言葉。

フラッシュクラッシュ

ふらっしゅくらっしゅ

株価や為替相場が、瞬間的（Flash）に暴落（Crash）する現象。HFT（高頻度取引）のプログラムの暴走などが原因となることがある。

ガンマスクイズ

がんますくいず

オプション取引に関連して株価が急騰する現象。マーケットメーカーがコールオプションの売りポジションをヘッジするために現物株を買い、それがさらなる株価上昇を呼ぶ連鎖。

グランビルの法則

ぐらんびるのほうそく

移動平均線と株価の位置関係や乖離（かいり）具合から、売買のタイミング（買い4通り、売り4通り）を判断するテクニカル分析の手法。ジョセフ・グランビルが考案した。

ハーディング現象

はーでぃんぐげんしょう

行動経済学において、投資家が自分の情報や判断よりも、他者の行動や市場のトレンドに同調して同じ行動をとる傾向のこと。「群集心理」。バブルの発生や暴落（パニック売り）を助長する要因となる。

管理通貨制度

かんりつうかせいど

通貨の発行量を、金の保有量とは無関係に、中央銀行が経済状況に合わせて裁量的に管理・調節する制度。現在の世界の主要国はすべてこの制度を採用している。金本位制とは対照的に、政府・中央銀行の信用のみが通貨価値の裏付けとなる。

メザニンファイナンス

めざにんふぁいなんす

シニアローン（銀行融資）とエクイティ（株式）の中間に位置する資金調達手法。劣後ローンや優先株などが用いられ、ミドルリスク・ミドルリターン。

エムビーエス

えむびーえす

住宅ローン債権を裏付けとして発行される証券。「不動産担保証券」または「モーゲージ証券」と呼ばれる。銀行は住宅ローンをMBSとして証券化して投資家に販売することで、早期に資金を回収し、新たな貸出に回すことができる。

マンデル＝フレミング・モデル

まんでるふれみんぐもでる

開放経済体制下における金融政策と財政政策の効果を分析するマクロ経済学のモデル。資本移動が自由な場合、固定相場制では財政政策が有効であり、変動相場制では金融政策が有効である（財政政策は無効化される）という結論が著名。

マイナス金利政策

まいなすきんりせいさく

中央銀行が民間銀行の当座預金の一部に対してマイナスの金利を適用する金融政策。銀行が日銀にお金を預けると手数料を取られる形になるため、企業や個人への融資を促し、経済を活性化させる狙いがある。

再保険

さいほけん

保険会社が引き受けた保険責任の一部または全部を、さらに別の保険会社（再保険会社）に保険として転嫁する仕組み。「保険のための保険」。これにより、保険会社は巨大なリスク（大災害や航空機事故など）を分散させ、経営の安定を図ることができる。

リバースファクタリング

りばーすふぁくたりんぐ

支払企業（発注側）が主導して、納入企業の売掛債権を金融機関が買い取る仕組み。納入企業は早期に現金化でき、支払企業は支払サイトを長くできる。

リボ払い

りぼばらい

クレジットカードの支払方式の一つで、利用金額にかかわらず、毎月の支払額を一定に設定する方法。「リボルビング払い」の略。手元の支出は安定するが、残高に対して高い金利（手数料）がかかり続けるため、元本が減りにくく、借金地獄に陥るリスクがある。

酒田五法

さかたごほう

江戸時代の相場師、本間宗久が考案したとされる、ローソク足の組み合わせ（チャートパターン）による相場分析法。「三山（三尊）」「三川」「三空」「三兵」「三法」の5つの基本法則からなる。

サムライ債

さむらいさい

海外の政府や企業（非居住者）が、日本の投資家を対象に、日本国内市場で「円建て」で発行する債券のこと。外国人投資家が日本で発行する円建て債券。

サンタクロース・ラリー

さんたくろーすらりー

株式市場において、年末（クリスマスの後）から年始にかけて株価が上昇しやすいアノマリー（経験則）。

システム上重要な金融機関

しすてむじょうじゅうようなきんゆうきかん

破綻した場合に、世界の金融システム全体に連鎖的な混乱や危機をもたらす恐れがある巨大な金融機関のこと。SIFI（シフィ）またはG-SIBsと呼ばれる。「大きすぎて潰せない（Too Big to Fail）」問題を抱えており、通常よりも厳しい自己資本比率規制などが課される。

ソファー

そふぁー

担保付翌日物調達金利。米国国債を担保にした翌日物のレポ取引金利に基づく指標金利。LIBOR廃止後の代替指標（RFR）として採用された。

特別気配

とくべつけはい

株式市場において、売り注文と買い注文のバランスが大きく崩れ、即座に売買を成立させると株価が急激に変動する恐れがある場合に、取引所が表示する気配値（価格の目安）。「特買い（とくがい）」や「特売り（とくうり）」と呼ばれる。

スペンディング・ポリシー

すぺんでぃんぐぽりしー

大学基金や財団などが資産運用を行う際、毎年度どれだけの金額を運用益から取り崩して活動資金（支出）に回すかを定めたルールのこと。将来のインフレによる資産価値の実質的な目減りを防ぎつつ、現在必要な資金も確保するという、世代間の衡平性を保つために設定される。

トリプルウィッチング

とりぷるうぃっちんぐ

米国市場において、株式オプション、株価指数先物、株価指数オプションの3つの取引期限が重なる日（3月・6月・9月・12月の第3金曜日）。取引量が増え、相場が荒れやすい。

チューリップ・バブル

ちゅーりっぷばぶる

17世紀のオランダで起きた、世界最古と言われる投機バブル。オスマン帝国から輸入されたチューリップの球根に異常な高値がつき、球根一つで家が買えるほどの価格まで高騰したが、その後大暴落し、多くの破産者を出した。

ワイズスペンディング

わいずすぺんでぃんぐ

「賢い支出」を意味し、単に財政支出の規模を拡大・縮小するのではなく、その支出が将来の成長や公共の利益に真に貢献するかどうか（質）を重視する考え方。ムダを省き、効果的な分野（教育、科学技術など）に投資することを指す。

財閥

ざいばつ

財閥とは、一族の閉鎖的な所有・支配のもと、多角的な事業を展開する巨大企業グループ。戦前の三井・三菱・住友・安田（四大財閥）などが有名。戦後のGHQにより解体されたが、後に企業グループとして再集結した。

ニューディール政策

にゅーでぃーるせいさく

ニューディール政策（新規まき直し）とは、世界恐慌に対してアメリカのF.ローズベルト大統領が行った政策。公共事業（TVAなど）による雇用創出や、労働者の保護など、政府が経済に積極的に介入した。

サブプライムローン

さぶぷらいむろーん

サブプライムローンとは、アメリカで信用力の低い（Subprime）個人向けに行われていた住宅ローンのこと。これの焦げ付きが、2008年のリーマンショック（世界金融危機）の引き金となった。

五カ年計画

ごかねんけいかく

五カ年計画とは、旧ソ連などの社会主義国で行われた、国家主導の計画経済のこと。5年間ごとの生産目標などを定め、重工業化や農業の集団化を強制的に推し進めた。スターリンによる第一次五カ年計画が有名。

三角貿易

さんかくぼうえき

三角貿易とは、17〜18世紀にかけて、イギリス（ヨーロッパ）、西アフリカ、アメリカ大陸（西インド諸島）の3地域を結んで行われた貿易。イギリスから武器・雑貨をアフリカへ、アフリカから奴隷をアメリカへ、アメリカから砂糖・綿花をイギリスへ運んだ。

高度経済成長

こうどけいざいせいちょう

高度経済成長とは、1955年から1973年頃にかけて、日本経済が年平均10%以上の驚異的な成長を遂げた時期のこと。「もはや戦後ではない」と宣言され、三種の神器（テレビ・冷蔵庫・洗濯機）の普及、新幹線の開通、東京オリンピック開催などがあり、世界第2位の経済大国となった。

財閥解体

ざいばつかいたい

財閥解体とは、第二次世界大戦後、GHQの指令により行われた、三井・三菱・住友・安田などの財閥（巨大企業グループ）を解体する政策。経済の民主化と軍国主義の温床除去を目的としたが、後に逆コース（再結集）も見られた。

楽市・楽座

らくいちらくざ

楽市・楽座とは、織田信長や豊臣秀吉が行った経済政策。既得権益を持つ同業者組合（座）を廃止し、市場税を免除することで、誰でも自由に商売ができるようにした（自由競争の促進）。商工業の発展と都市の繁栄をもたらした。

パナマ運河

ぱなまうんが

パナマ運河とは、中央アメリカのパナマ地峡を開削して作られた、大西洋と太平洋を結ぶ閘門（こうもん）式運河。南米大陸の南端を回る必要がなくなり、世界の海運に革命をもたらした。

スエズ運河

すえずうんが

スエズ運河とは、エジプトのスエズ地峡を開削して作られた、地中海と紅海を結ぶ人工運河。アフリカ大陸を回らずにヨーロッパとアジアを往来できるため、世界の海上物流の要衝となっている。

環太平洋パートナーシップ協定

てぃーぴーぴー

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）とは、太平洋を取り巻く国々で、関税の撤廃だけでなく、サービス、投資、知的財産などのルールを共通化し、自由貿易圏を作る経済連携協定。米国離脱後はCPTPP（TPP11）として発効した。

確定拠出年金

かくていきょしゅつねんきん

確定拠出年金（DC）とは、毎月一定額の掛金を拠出し、加入者自らが運用商品（投資信託や定期預金など）を選んで運用する年金制度。運用成績によって将来受け取る年金額が変動する。企業型DCと個人型DC（iDeCo）がある。

経営統合

ぴーえむあい

PMI（経営統合）とは、M&A成立後の統合プロセスのことである。経営戦略、組織構造、業務フロー、ITシステム、人事制度、そして企業文化などを有機的に統合し、当初期待していたシナジー効果を最大限に発揮させるための最重要フェーズである。M&Aの成否はPMIで決まると言われる。

買収防衛策

ばいしゅうぼうえいさく

買収防衛策とは、敵対的買収を阻止または困難にするために、あらかじめ導入しておく対抗措置の総称である。新株予約権を発行して買収者の持株比率を下げるポイズンピル（毒薬条項）や、友好的な第三者に買収してもらうホワイトナイト（白馬の騎士）などがある。

ソブリン・ウエルス・ファンド

そぶりんうまえるすふぁんど

ソブリン・ウエルス・ファンド（SWF：国富ファンド）とは、政府が保有する外貨準備や資源収入などの国家資産を原資として運用する、政府系投資ファンドのことである。ノルウェー政府年金基金やアブダビ投資庁などが有名で、世界の金融市場に大きな影響力を持つ。

デルタ

でるた

デルタ（Δ）とは、オプション取引において、原資産価格が1単位変動したときに、オプション価格がどれだけ変動するかを示す指標である。また、そのオプションが満期時に利益になる確率（権利行使される確率）の近似値としても利用される。

グリークス

ぐりーくす

グリークスとは、オプション価格（プレミアム）が様々な要因（原資産価格、時間、ボラティリティなど）によってどのように変化するかを示すリスク感応度指標の総称である。デルタ、ガンマ、ベガ、セータ、ローなどのギリシャ文字で表されるためこう呼ばれる。

ヒストリカル・ボラティリティ

ひすとりかるぼらてぃりてぃ

ヒストリカル・ボラティリティ（HV：歴史的変動率）とは、過去の一定期間の価格データに基づいて算出された、実際の価格変動の大きさ（標準偏差）のことである。過去の実績値であり、将来の予測値であるインプライド・ボラティリティと比較して分析されることが多い。

インプライド・ボラティリティ

いんぷらいどぼらてぃりてぃ

インプライド・ボラティリティ（IV：予想変動率）とは、オプション市場の価格から逆算して導き出される、市場参加者が予測する将来の価格変動の大きさのことである。IVが高いほど、市場は将来の相場が大きく動くと予想している（恐怖指数VIXなどもこれに基づく）。

イン・ザ・マネー

いんざまねー

イン・ザ・マネー（ITM）とは、オプション取引において、権利行使を行った場合に利益が出る状態のことを指す。コールオプションなら「原資産価格 > 行使価格」、プットオプションなら「原資産価格 < 行使価格」の状態である。

権利行使価格

けんりこうしかかく

権利行使価格（ストライクプライス）とは、オプション取引において、原資産を買ったり売ったりする権利を行使する際の、あらかじめ決められた売買価格のことである。

プットオプション

ぷっとおぷしょん

プットオプションとは、ある商品を、将来の特定の期日（満期日）までに、あらかじめ決められた価格（行使価格）で「売る権利」のことである。価格が下落すると予想する場合や、保有資産の下落リスクをヘッジする場合に購入する。（保険のような役割）。

ストレステスト

すとれすてすと

ストレステストとは、通常のリスクモデルでは想定しきれない極端な市場変動や経済危機（「ストレス」がかかった状態）をシミュレーションし、金融機関やポートフォリオがその衝撃に耐えられる健全性を持っているかを評価する検査のことである。

モディリアーニ＝ミラーの定理

もでぃりあーにみらーのていり

モディリアーニ＝ミラーの定理（MM定理）とは、完全市場（税金や倒産コストがない理想的な市場）においては、企業の価値は「資本構成（借金と自己資本の比率）」に依存せず、企業の収益力によってのみ決まるという定理である。現代ファイナンス理論の基礎となる重要な概念。

データドッグ

でーたどっぐ

Datadogは、クラウド時代のシステム監視・分析プラットフォーム（SaaS）。サーバー、コンテナ、データベース、ネットワークなどのデータを一元的に収集し、可視化する。

債務

さいむ

債務とは、特定の人（債務者）が特定の人（債権者）に対して、一定の行為（給付）をしなければならない法的な義務のこと。借金の返済義務などが代表的。

分散型金融

でぃふぁい

DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券会社などの中央管理者を通さずに、ブロックチェーン上のスマートコントラクトのみで運営される金融サービス全般のこと。

確定拠出年金

かくていきょしゅつねんきん

確定拠出年金とは、毎月決まった額（拠出額）を積み立て、それを加入者自身が運用し、その運用結果によって将来受け取る年金額が決まる制度。

従属人口指数

じゅうぞくじんこうしすう

従属人口指数とは、働く世代（生産年齢人口：15〜64歳）100人が、何人の働かない世代（年少人口＋老年人口）を支えているかを示す数値。社会の経済的負担の重さを表す。

景気動向指数

けいきどうこうしすう

景気動向指数とは、生産、雇用、消費などの様々な経済指標を統合し、景気の現状把握や将来予測を行うための総合指標。CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）がある。

手形割引

てがたわりびき

手形割引とは、支払期日が来ていない手形（約束手形）を、銀行などに買い取ってもらい、期日までの利息分（割引料）を差し引いた現金を受け取ること。

配当控除

はいとうこうじょ

配当控除とは、株の配当金などを総合課税で確定申告した場合に、一定金額を所得税・住民税から差し引くことができる制度（税額控除）。

配当所得

はいとうしょとく

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金の配当、利益の配当、投資信託の収益の分配などに係る所得のこと。所得税の課税対象となる。

ダイナトレース

だいなとれーす

Dynatraceは、AI（人工知能）を活用した自動化に強みを持つ、フルスタックのオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム。

エルクスタック

えるくすたっく

ELK Stackとは、Elasticsearch（検索・分析）、Logstash（収集・変換）、Kibana（可視化）の3つのオープンソースソフトウェアを組み合わせたログ分析ソリューションの総称。

給与所得

きゅうよしょとく

給与所得とは、会社員や公務員などが勤務先から受ける給料、賞与（ボーナス）などの所得のこと。

過剰流動性

かじょうりゅうどうせい

過剰流動性（カネ余り）とは、金融緩和政策などにより、実体経済の規模や成長に必要な量を超えて、市場に大量のお金（通貨）が供給されている状態。

決算

けっさん

決算とは、一定期間（通常は1年間）の企業の経営成績（いくら儲かったか）と財政状態（資産・負債の状況）を計算・集計し、財務諸表として確定させる手続きのこと。

金融商品取引法

きんゆうしょうひんとりひきほう

金融商品取引法（金商法）とは、投資家の保護と金融市場の透明性・公正性を確保するための法律。有価証券の発行や売買、金融商品取引業者の規制、インサイダー取引の禁止などを定めている。

固定相場制

こていそうばせい

固定相場制とは、自国の通貨と特定の外国通貨（米ドルなど）との交換比率（為替レート）を、一定の水準に固定・維持する制度のこと。

変動相場制

へんどうそうばせい

変動相場制とは、通貨の為替レートを市場の需給関係（買いたい人と売りたい人のバランス）に委ねて自由に決定させる制度のこと。

外貨預金

がいかよきん

外貨預金とは、日本円ではなく、米ドルやユーロなどの外国通貨で行う預金のこと。

外貨準備高

がいかじゅんびだか

外貨準備高とは、国（政府・中央銀行）が対外支払いに備えて保有している外貨（ドルやユーロなどの預金、米国債、金など）の総額。

外貨準備

がいかじゅんび

外貨準備とは、国（通貨当局）が対外支払いに充てるために保有している外貨資産（ドルやユーロなどの現金、米国債、金など）のこと。

外国税額控除

がいこくぜいがくこうじょ

外国税額控除とは、海外で得た所得に対して現地で税金を納めた場合、その分を日本の所得税や住民税から差し引く（控除する）ことで、国際的な二重課税を調整する制度。

グリーンスパンの謎

ぐりーんすぱんのなぞ

グリーンスパンの謎とは、2000年代半ば、FRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利（短期金利）を引き上げたにもかかわらず、長期金利が上昇せず、逆に低下した現象のこと。

逆日歩

ぎゃくひぶ

逆日歩（ぎゃくひぶ）とは、信用取引の売り方（空売りしている人）が、買い方（信用買いしている人）に対して支払う品貸料のこと。株不足が発生した際にペナルティ的に発生する。

ヘッジ

へっじ

ヘッジとは、将来起こりうる損失のリスクに備えて、あらかじめ対策を講じておくこと。金融では、反対のポジションを持つことで損失を相殺する操作を指す。

引け

ひけ

引けとは、証券取引所における取引時間の終了、またはその最後に成立した売買のこと。

アイイーオー

あいいーおー

IEOとは、暗号資産取引所が主体となって、新しい仮想通貨（トークン）の先行販売を行い、資金調達を支援する仕組み。

IFD注文

いふだんちゅうもん

IFD注文（イフダン）とは、「もし（If）この注文が約定（Done）したら、次の注文を発動する」という、2つの注文をセットで出す方法。「買い注文」と同時に、それが成立した後の「売り注文（利益確定や損切り）」を予約できる。

IFO注文

あいえふおーちゅうもん

IFO注文とは、「もし買えたら（IFD）、利益確定と損切りを同時に予約する（OCO）」という、2つの注文方法を組み合わせた注文パターン。

インシデント管理

いんしでんとかんり

インシデント管理とは、システム障害やサービス停止などのインシデントが発生した際に、可能な限り迅速に正常な状態へ復旧させ、ビジネスへの影響を最小限に抑えるプロセス。

利子所得

りししょとく

利子所得とは、預貯金や公社債（国債・社債）の利子、公社債投資信託の収益の分配などによる所得のこと。

インボイス

いんぼいす

インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して、適用税率や消費税額を正確に伝えるための、一定の要件を満たした請求書のこと。2023年から導入されたインボイス制度により、仕入税額控除を受けるために必要となった。

イェーガー

いぇーがー

Jaegerは、Uber Technologiesによって開発された、分散トレーシングシステム。マイクロサービスアーキテクチャにおけるリクエストの流れを追跡し、パフォーマンスのボトルネックを特定するために使われる。

コンツェルン

こんつぇるん

コンツェルンとは、持株会社などが中心となり、複数の独立した企業を株式保有によって支配・結合した巨大な企業グループのこと。

人件費

じんけんひ

人件費とは、企業が事業活動を行うために雇用している従業員に対して支払う費用の総称。給与だけでなく、社会保険料や福利厚生費なども含まれる。

地産地消

ちさんちしょう

地産地消とは、地域で生産された農林水産物などを、その地域の中で消費すること。

ログ

ろぐ

ログとは、コンピューターシステムにおける処理の履歴、エラーの発生、ユーザーの操作などを時系列に記録したデータのこと。

長期金利

ちょうききんり

長期金利とは、返済期間が1年以上（通常は10年）の資金に適用される金利。一般的には「新発10年物国債」の利回りを指す。

限界効用

げんかいこうよう

限界効用とは、ある財（モノやサービス）の消費量を1単位増やしたときに得られる追加の満足度（効用）のこと。

経営陣による買収

えむびーおー

MBO（マネジメント・バイアウト）とは、企業の経営陣が、投資ファンドなどの支援を受けて自社の株式を既存株主から買い取り、オーナー経営者として独立・経営権を取得すること。上場廃止（非公開化）して、短期的な株主の圧力に左右されずに経営再建を行う際などによく使われる。

メトリクス

めとりくす

メトリクスとは、システムの活動状況や性能を定量的に計測した数値データのこと。CPU使用率、メモリ使用量、レスポンスタイムなど。

金融引き締め

きんゆうひきしめ

金融引き締めとは、景気が過熱したりインフレ（物価上昇）が起きたりした際に、中央銀行が金利を上げたり、市場の資金量を減らしたりして、経済活動を抑制する政策。

マネーストック

まねーすとっく

マネーストックとは、金融部門から経済全体（一般法人、個人、地方公共団体など）に供給されている通貨の総量（残高）のこと。

住宅ローン控除

じゅうたくろーんこうじょ

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入・増改築した場合、年末のローン残高の一定割合（0.7%など）が、所得税や住民税から控除される減税制度。

ネガティブスクリーニング

ねがてぃぶすくりーにんぐ

ネガティブスクリーニングとは、ESG投資の手法の一つ。武器、ギャンブル、タバコ、化石燃料など、倫理的・社会的に問題がある特定の業界や企業を投資対象から除外（排除）すること。

純利益

じゅんりえき

純利益（当期純利益）とは、企業の売上高から、すべての費用（原価、販管費、営業外費用）と税金を差し引いた、最終的に会社の手元に残る利益のこと。

ニューレリック

にゅーれりっく

New Relicは、Webアプリケーションやインフラのパフォーマンスを監視・分析する、SaaS型のオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム。

一時所得

いちじしょとく

一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じたものではなく、労務や役務の対価でもない、一時の所得のこと。

OCO注文

おーしーおーちゅうもん

OCO注文とは、2つの注文を同時に出し、片方が成立したら、もう片方の注文が自動的にキャンセルされる注文方法。

公開市場操作

こうかいしじょうそうさ

公開市場操作（オペレーション）とは、中央銀行が短期金融市場において国債などの有価証券を売買し、市場に出回る資金量（マネタリーベース）や金利を調整すること。

オープンテレメトリー

おーぷんてれめとりー

OpenTelemetryとは、メトリクス、ログ、トレースなどのテレメトリーデータを生成・収集・エクスポートするための、ベンダー中立なツールやAPIの標準セット。

板情報

いたじょうほう

板情報とは、証券取引所において、どの価格にどれくらいの買い注文と売り注文が入っているかを示した一覧表のこと。「気配値（けはいね）」とも呼ばれる。

オーバーローン

おーばーろーん

オーバーローンとは、ローン残高が、購入した家や車の現在の資産価値（売却可能額）を上回っている状態。または、銀行の預金残高以上に貸出金が増えすぎている状態（貸しすぎ）。

パックマンディフェンス

ぱっくまんでぃふぇんす

パックマンディフェンスとは、敵対的買収を仕掛けられた企業（被買収企業）が、逆に買収側の企業の株式を買い占めて、買収し返そうとする防衛策のこと。

価格転嫁

かかくてんか

価格転嫁とは、原材料費やエネルギーコストの上昇分を、商品やサービスの販売価格に上乗せ（値上げ）すること。

パッシブファンド

ぱっしぶふぁんど

パッシブファンドとは、日経平均株価などのベンチマーク（市場指数）に連動する運用成果を目指す投資信託のこと。「インデックスファンド」と同義。

完全競争市場

かんぜんきょうそうしじょう

完全競争市場とは、多数の売り手と買い手がいて、誰も価格を支配できず、商品が均質で、情報の非対称性がないという、経済学上の理想的な市場モデル。

永久債

えいきゅうさい

永久債とは、満期（償還期限）が存在せず、発行体が存続する限り永久に利子が支払われ続ける債券。

政策金利

せいさくきんり

政策金利とは、中央銀行が金融政策の誘導目標として設定する短期金利のこと。

現代ポートフォリオ理論

ぽーとふぉりおりろん

現代ポートフォリオ理論（MPT）とは、複数の銘柄に分散投資することで、同じリターンを維持したままリスクを最小化（または同じリスクでリターンを最大化）できるという理論。

ポストモーテム

ぽすともーてむ

ポストモーテム（事後検証）とは、障害やインシデントが発生した後に、その原因、影響、対応プロセス、再発防止策などを記録し、振り返る活動、またはそのドキュメント。

プライマリーバランス

ぷらいまりーばらんす

プライマリーバランス（基礎的財政収支）とは、国や地方自治体の、借金（国債発行など）を除いた収入（税収など）と、過去の借金の返済（国債費）を除いた支出（政策経費）のバランスのこと。

プリンシパル＝エージェント理論

ぷりんしぱるえーじぇんとりろん

プリンシパル＝エージェント理論とは、仕事を依頼する側（プリンシパル）と、依頼される側（エージェント）の間に利害の不一致や情報の非対称性がある場合、エージェントが自分の利益を優先して、プリンシパルの利益を損なう行動（モラルハザード）をとる可能性があるという理論。

元本保証

がんぽんほしょう

元本保証とは、金融商品の運用期間終了時などに、投資した元手（元本）が減らずに、全額戻ってくることが約束されていること。

保護貿易

ほごぼうえき

保護貿易とは、自国の産業を守るために、輸入品に関税をかけたり数量制限をしたりして、外国製品の流入を制限する貿易政策。

利下げ

りさげ

利下げとは、中央銀行が政策金利（短期金利）を引き下げること。金融緩和政策の一つ。

不動産所得

ふどうさんしょとく

不動産所得とは、土地や建物などの不動産の貸付け（家賃収入や地代）、地上権の設定などから生じる所得のこと。総収入金額から必要経費を差し引いて計算する。

リフレ政策

りふれせいさく

リフレ政策とは、デフレーション（不況）から脱却するために、適度なインフレ（物価上昇）を目指して行われる金融・財政政策のこと。

準備預金制度

じゅんびよきんせいど

準備預金制度とは、民間銀行が受け入れた預金のうち、一定割合（準備率）以上を、日本銀行の当座預金に義務的に預け入れさせる制度。

レジリエンスエンジニアリング

れじりえんすえんじにありんぐ

レジリエンスエンジニアリングとは、システムが予期せぬ障害やストレスに直面した際に、完全に停止することなく適応し、機能を回復・維持する能力（レジリエンス）を高めるための設計・運用手法。

退職所得

たいしょくしょとく

退職所得とは、退職に際して勤務先から受け取る退職手当（退職金）などの所得のこと。長年の勤務に対する功労報償的な性質があるため、税制上非常に優遇されている。

老後2000万円問題

ろうごにせんまんえんもんだい

老後2000万円問題とは、2019年に金融庁のワーキンググループが「夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯では、年金収入だけでは毎月約5万円不足し、30年間で約2000万円の取り崩しが必要になる」との試算を示し、大きな波紋を呼んだ問題。

逆資産効果

ぎゃくしさんこうか

逆資産効果とは、保有している資産（株や不動産など）の価格が下落することで、人々が「貧しくなった」と感じ、財布の紐を締めて消費を抑制してしまう現象。

ロールオーバー

ろーるおーばー

ロールオーバーとは、一般的に「乗り換え」「繰り越し」のこと。金融ではNISAの非課税期間終了後に翌年の枠に移すことなどを指す。

特別引出権

えすでぃーあーる

SDR（特別引出権）とは、IMF（国際通貨基金）に加盟している国が、通貨危機などで外貨不足に陥った際に、他国から外貨を融通してもらえる権利（準備資産）。

売りオペレーション

うりおぺれーしょん

売りオペレーション（売りオペ）とは、中央銀行が市場で手持ちの国債などを売り、代金として市中の現金を回収する公開市場操作。

申告分離課税

しんこくぶんりかぜい

申告分離課税とは、特定の所得（株式の譲渡益や退職所得など）について、給与所得などの他の所得とは合計せず、切り離して個別に税額を計算し、確定申告によって納税する方式。

サービスレベル指標

えすえるあい

SLI（サービスレベル指標）とは、サービスの信頼性などを定量的に測るための具体的な数値指標。成功率、レイテンシ（応答速度）、可用性など。

サービスレベル目標

えすえるおー

SLO（サービスレベル目標）とは、SLI（計測値）に対して設定する、達成すべき目標値（しきい値）。

シミアンアーミー

しみあんあーみー

Simian Army（猿の軍団）とは、Netflixが開発した、クラウド環境の障害耐性をテストするための自動化ツール群の総称。Chaos Monkeyが最も有名。

特別目的事業体

えすぴーぶい

SPV（Special Purpose Vehicle）とは、特定の事業や資産（不動産など）を本体企業から切り離して保有・運用するためだけに作られた組織（箱）。法人格を持つ場合はSPC（Special Purpose Company）と呼ばれる。

エスティーオー

えすてぃーおー

STO（セキュリティ・トークン・オファリング）とは、金融商品取引法などの法規制に準拠した形で、株式や不動産などの裏付け資産を持つ「セキュリティトークン（デジタル証券）」を発行して資金調達を行う手法。ICOに比べて投資家保護の仕組みが整っており、信頼性が高い。

貸株

かしかぶ

貸株とは、投資家が保有している株式を証券会社に一時的に貸し出し、その対価として金利（貸株金利）を受け取るサービス。

株式分割

かぶしきぶんかつ

株式分割とは、すでに発行されている株式を、1株を2株にするなど細分化して発行済み株式数を増やすこと。

逆指値注文

ぎゃくさしねちゅうもん

逆指値注文（ストップ注文）とは、「価格が〜円以上になったら買う」「〜円以下になったら売る」というように、現在の価格よりも不利な条件を指定して出す注文。

円高株安

えんだかかぶやす

円高株安とは、円の価値が上がる（円高になる）と、日本の株価が下がる（株安になる）という相関関係。

円高ドル安

えんだかどるやす

円高ドル安とは、日本円の価値が米ドルに対して相対的に高くなること。1ドル＝100円から1ドル＝90円になるような状態（少ない円で1ドルを買える状態）を指す。

円高・円安

えんだか・えんやす

円高とは、外国通貨に対して円の価値が高くなること（例：1ドル100円→90円）。円安とは、円の価値が低くなること（例：1ドル100円→110円）。

構造改革

こうぞうかいかく

構造改革とは、経済や社会の停滞を打破するために、古い制度や仕組み（構造）を根本から作り変えること。

サブプライムローン問題

さぶぷらいむろーんもんだい

サブプライムローン問題とは、2000年代後半の米国で、信用力の低い個人向け（サブプライム）住宅ローンの焦げ付きが急増し、それを組み込んだ金融商品が暴落して世界金融危機を引き起こした一連の事象。

サプライサイド経済学

さぷらいさいどけいざいがく

サプライサイド経済学とは、需要（消費）ではなく、供給（生産）の側を刺激することで経済成長を促そうとする経済思想。

黒字

くろじ

黒字とは、収入が支出を上回り、利益が出ている状態のこと。帳簿にプラスの金額を黒いインクで記入した習慣に由来する。

スワップ取引

すわっぷとりひき

スワップ取引とは、あらかじめ決められた条件に従って、将来にわたって生じるキャッシュフロー（お金の流れ）を交換する取引。

税額控除

ぜいがくこうじょ

税額控除とは、課税所得に税率を掛けて計算された「税額」から、直接一定額を差し引くこと。

所得控除

しょとくこうじょ

所得控除とは、税金の計算の基礎となる所得金額（収入から経費を引いたもの）から、さらに一定の金額を差し引くこと。基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除などがあり、控除額が多いほど課税所得が減り、税金が安くなる。

山林所得

さんりんしょとく

山林所得とは、所有期間が5年を超える山林（立木）を伐採して譲渡したり、立木のまま譲渡したりすることによって生じる所得。

歩み値

あゆみね

歩み値とは、いつ、いくらで、何株の取引（約定）が成立したかを時系列で記録したもの。株価の変動だけでなく、市場の勢いや売買の主体を読み取るための重要情報。

トイル

といる

SREにおけるトイル（Toil）とは、手作業で、繰り返され、自動化が可能で、戦術的（長期的価値がない）で、サービスの成長に比例して増える作業のこと。

分散トレーシング

とれーす

分散トレーシングにおけるTraceとは、あるリクエストがシステム全体（複数のマイクロサービス）を通過していく一連の処理の流れを記録したもの。

トレール注文

とれーるちゅうもん

トレール注文とは、価格の上昇（または下落）に合わせて、逆指値（損切りライン）を自動的に引き上げていく（追従させる）注文方法。

トリクルダウン理論

とりくるだうんりろん

トリクルダウン理論とは、「富裕層や大企業が豊かになれば、その富が滴り落ちて（トリクルダウン）、貧困層や中小企業にも行き渡り、社会全体が良くなる」という経済仮説。

トリクルダウン

とりくるだうん

トリクルダウンとは、富裕層や大企業が豊かになれば、その富が滴り落ちるように（Trickle down）低所得層や中小企業にも行き渡り、社会全体が豊かになるという経済理論。

トラスト

とらすと

トラスト（企業合同）とは、同一産業の複数の企業が、市場の独占を目的に合併したり、持株会社を作って一体化したりすること。

つみたて投資枠

つみたてとうしわく

つみたて投資枠とは、2024年から始まった新NISA制度の一部で、長期・積立・分散投資の条件を満たした投資信託のみ購入可能な非課税枠。

無担保コール翌日物金利

むたんぽこーるよくじつものきんり

無担保コール翌日物金利とは、銀行同士が、担保なしで翌日返済の超短期資金を貸し借りする際の金利。

含み益 / 含み損

ふくみえき

含み益（Unrealized Gain）とは、保有している資産の時価が買った時よりも上がっていて、売れば利益が出る状態。逆を「含み損」という。

円安株高

えんやすかぶだか

円安株高とは、円の価値が下がる（円安になる）と、日本の株価が上がる（株高になる）という相関関係。

円安ドル高

えんやすどるだか

円安ドル高とは、日本円の価値が米ドルに対して相対的に低くなること。1ドル＝100円から1ドル＝110円になるような状態（1ドルを買うのにより多くの円が必要な状態）を指す。

世界銀行

せかいぎんこう

世界銀行（World Bank）とは、主に発展途上国の経済発展と貧困削減を支援するために、長期的な融資や技術援助を行う国際機関の総称。IMFが短期的な金融危機の対応を行うのに対し、世界銀行は長期的な開発プロジェクトを支援する。

寄り付き

よりつき

寄り付きとは、取引所の売買立会が始まった直後、その日最初についた値段（始値）のこと。またはその時間帯（前場なら9:00、後場なら12:30）。

優待利回り

ゆうたいりまわり

優待利回りとは、株主優待の内容を金額換算し、それを株価で割って算出した利回りのこと。

ザラ場

ざらば

ザラ場とは、取引所の寄付（開始）から引け（終了）までの間の、通常の取引時間のこと。

ジップキン

じっぷきん

Zipkinは、マイクロサービスアーキテクチャにおける遅延（レイテンシ）の問題を調査するための、分散トレーシングシステム。

グローバリズム

ぐろーばりずむ

グローバリズム（地球主義）とは、国境を超えて、政治、経済、文化などを地球規模で一体化させようとする考え方や動きのこと。自由貿易の推進、多国籍企業の活動、人の移動の自由化などが含まれる。経済成長を促す一方で、格差の拡大や文化の画一化、一部の先進国による支配を招くという批判もある。

完全雇用

かんぜんこよう

完全雇用（かんぜんこよう）とは、働く意思と能力を持つ人が、全員仕事に就いている状態のこと。ただし、転職活動中の「摩擦的失業」などは除いた状態を指し、失業率が0％になることではない。マクロ経済政策の主要な目標の一つ。

オイルショック

おいるしょっく

オイルショック（石油危機）とは、1970年代に二度発生した、原油価格の高騰による世界的な経済混乱のこと。第1次（1973年）は第四次中東戦争、第2次（1979年）はイラン革命が契機。日本でも「狂乱物価」と呼ばれる激しいインフレや、トイレットペーパー騒動などが起きた。高度経済成長の終わりを告げる出来事となった。

直接金融

ちょくせつきんゆう

直接金融（ちょくせつきんゆう）とは、資金を必要とする企業などが、株式や社債を発行し、市場を通じて投資家から直接資金を調達する方法のこと。銀行などを介さないため、投資家はリスクを負うが、高いリターンを期待できる。

限界費用ゼロ社会

げんかいひようぜろしゃかい

限界費用ゼロ社会（げんかいひようぜろしゃかい）とは、テクノロジーの進化により、モノやサービスを追加で1つ生産・提供するためのコスト（限界費用）が限りなくゼロに近づく社会のこと。ジェレミー・リフキンが提唱。再生可能エネルギーやIoT、3Dプリンタなどが原動力となる。

ヴェブレン財

ゔぇぶれんざい

ヴェブレン財（ヴぇぶれんざい）とは、価格が高ければ高いほど、顕示的消費（見せびらかしの消費）の対象となり、需要が増加する商品のこと。高級ブランド品、宝石、高級車などが該当する。「高いからこそ欲しい」という心理が働く。

ユニバーサルバンキング

ゆにばーさるばんきんぐ

ユニバーサルバンキング（Universal Banking）とは、一金融機関が銀行業務だけでなく、証券業務、保険業務、信託業務など、あらゆる金融サービスを総合的に提供する形態のこと。金融自由化の流れの中で、業態間の垣根を取り払い、ワンストップで顧客のニーズに応えることを目指す。

トービン税

とーびんぜい

トービン税（Tobin Tax）とは、短期的な投機目的の通貨取引（外国為替取引）に対して、低い税率で課税する税制案のこと。ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービンが提唱。投機的なマネーの移動を抑制し、為替相場の安定を図ることを目的とする。「通貨取引税」とも呼ばれる。

投げ銭

なげせん

投げ銭とは、ネット上のライブ配信などで、視聴者が配信者に対して金銭を寄付する機能のこと。YouTubeの「スーパーチャット（スパチャ）」が代表的。路上パフォーマンスへの投げ銭が由来。クリエイターを直接支援できる推し活の一形態として定着しているが、未成年者の高額課金などの問題もある。

テーパリング

てーぱりんぐ

テーパリング（Tapering）とは、中央銀行が実施している量的緩和策（国債などの資産買い入れ）の規模を、段階的に縮小していくこと。「出口戦略」の第一歩とされる。急激に止めると市場がショックを受けるため、徐々に（先細り）減らしていく様子からこう呼ばれる。

ソルベンシー・マージン比率

そるべんしーまーじんひりつ

ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社が、大災害や株価暴落などの「通常の予測を超えたリスク」に対して、どれだけの支払い余力（Solvency Margin）を持っているかを示す指標。200%以上であることが健全性の基準とされ、これを下回ると金融庁から早期是正措置が発動される。

スミソニアン協定

すみそにあんきょうてい

スミソニアン協定とは、1971年のニクソン・ショックによる国際通貨体制の混乱を収拾するため、先進10カ国（G10）がアメリカのスミソニアン博物館で合意した通貨調整のこと。ドルの金交換停止を追認しつつ、固定相場制を維持しようとした（1ドル360円→308円へ切り上げ）。しかし長続きせず、1973年には変動相場制へ移行した。

シグナリング

しぐなりんぐ

シグナリング（Signaling）とは、情報の非対称性がある状況下で、情報を持っている側（私的情報を持つ側）が、情報を持っていない側に対して、自らの品質や能力が高いことを示す「シグナル（信号）」を送る行動のこと。例えば、労働市場において求職者が高学歴や資格を提示することがこれに当たる。

スクリーニング

すくりーにんぐ

スクリーニング（Screening）とは、情報の非対称性がある状況下で、情報を持っていない側（買い手など）が、情報を持っている側（売り手など）を選別するために、特定の条件を提示して情報を引き出そうとする行動のこと。例えば、保険会社が「健康診断の結果」や「過去の病歴」を求めることがこれに当たる。

譲渡制限付株式ユニット

あーるえすゆー

RSU（譲渡制限付株式ユニット）とは、企業が役職員に対して、一定期間の勤務などを条件に、自社の株式を無償で交付する報酬制度のこと。ストックオプションと異なり、株価が下がっても価値がゼロにならないため、従業員の定着（リテンション）やモチベーション向上に効果があるとされる。

実質賃金

じっしつちんぎん

実質賃金（じっしつちんぎん）とは、労働者が受け取る給与（名目賃金）から、物価変動の影響（インフレやデフレ）を除いて算出した賃金のこと。額面の給料が上がっても、物価がそれ以上に上がっていれば、実質賃金は下がり、生活は苦しくなる。購買力を表す指標。

公共財

こうきょうざい

公共財（Public Goods）とは、国防、警察、灯台、公園のように、誰もが利用でき（非排除性）、誰かが利用しても他の人の利用分が減らない（非競合性）財やサービスのこと。市場に任せると、対価を払わずに利用する「フリーライダー」が発生し、供給不足になるため、主に政府が税金を使って供給する。

生産者物価指数

ぴーぴーあい

PPI（生産者物価指数）とは、生産者（企業）が出荷する製品や原材料の価格変動を測定した指数のこと。消費者物価指数（CPI）の先行指標とされることが多い。原材料価格の上昇などが反映されやすく、インフレの兆候を早期に捉えるために重視される。

貧困線

ひんこんせん

貧困線（Poverty Line）とは、生活に必要な最低限の物資やサービスを購入できる所得水準の境界線のこと。これを下回ると「貧困」と定義される。世界銀行による「国際貧困ライン」（1日1.90ドルなど）や、各国の所得の中央値の半分とする「相対的貧困ライン」などがある。

フィリップス曲線

ふぃりっぷすきょくせん

フィリップス曲線（ふぃりっぷすきょくせん）とは、インフレ率（物価上昇率）と失業率の間にトレードオフ（相殺）の関係があることを示した曲線。失業率を下げようとするとインフレになりやすく、インフレを抑えようとすると失業率が上がりやすいという経験則。

モラル・スエージョン

もらるすえーじょん

モラル・スエージョン（道義的説得）とは、中央銀行などが、法的強制力を持たない形で、金融機関に対して口頭や文書で望ましい行動（貸出の抑制や拡大など）をとるよう説得・指導すること。日本では「窓口指導」がこれに該当し、かつて日銀の影響力の源泉となっていた。

マネタリズム

まねたりずむ

マネタリズム（Monetarism）とは、ミルトン・フリードマンらが提唱した経済学の考え方。経済変動の主因はマネーストック（通貨供給量）の変動にあるとし、政府による裁量的な財政政策よりも、中央銀行が通貨供給量を一定のルールに基づいて管理する金融政策を重視する立場のことを指す。

ミンスキー・モーメント

みんすきーもーめんと

ミンスキー・モーメント（みんすきーもーめんと）とは、信用循環（借金による投資ブーム）によって膨らんだ資産価格が、突然の暴落へと転じる瞬間のこと。長期の好景気が過度なリスクテイク（投機）を招き、最終的に金融危機を引き起こすというハイマン・ミンスキーの理論に基づく。

マタイ効果

またいこうか

マタイ効果とは、「持てる者はますます富み、持たざる者はますます貧しくなる」という、利益や優位性が累積していく現象のこと。条件の良い人はさらに良い条件を得て成功し、そうでない人は取り残される格差の拡大を示す。新約聖書の『マタイによる福音書』の一節に由来する。科学社会学者のロバート・マートンが命名。

レモン市場

れもんしじょう

レモン市場（れもんしじょう）とは、売り手と買い手の間に情報の非対称性（情報格差）があるため、粗悪品（レモン）ばかりが出回り、良質な商品が市場から駆逐されてしまう現象のこと。「逆選抜」の一例。中古車市場などが典型例とされる。

リビング・ウェイジ

りびんぐうぇいじ

リビング・ウェイジ（生活賃金）とは、労働者が「人間らしい生活」を営むために必要な賃金水準のこと。法的に定められた「最低賃金」よりも高い水準になることが多い。企業に対して、最低賃金ではなくリビング・ウェイジの支払いを求める運動が欧米を中心に広がっている。

ロンドン銀行間取引金利

らいぼー

LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）とは、ロンドンの金融市場において、優良銀行同士が短期資金を貸し借りする際の基準金利のこと。世界中の金融取引（ローンやデリバティブ）の基準指標として使われてきたが、不正操作事件をきっかけに信頼性が低下し、2021年末以降、段階的に廃止・公表停止となった。

ラッファー曲線

らっふぁーきょくせん

ラッファー曲線（らっふぁーきょくせん）とは、税率と税収の関係を示した曲線。税率を上げれば税収は増えるが、ある一定のラインを超えて税率を上げすぎると、勤労意欲や投資意欲が削がれ、かえって税収が減ってしまうという理論。

有効求人倍率

ゆうこうきゅうじんばいりつ

有効求人倍率（ゆうこうきゅうじんばいりつ）とは、ハローワークで仕事を探している人（求職者）1人に対して、何件の求人があるかを示す指標。1倍を超えれば「人手不足（仕事の方が多い）」、1倍を下回れば「就職難（仕事が足りない）」を示す。

間接金融

かんせつきんゆう

間接金融（かんせつきんゆう）とは、銀行などの金融機関が「仲介者」となり、預金者から集めたお金を企業などに貸し出す形で資金を融通する方法のこと。預金者は貸出先の倒産リスクを直接負わず、銀行がリスクを管理する。

双曲割引

そうきょくわりびき

双曲割引（Hyperbolic Discounting）とは、「遠い将来なら待てるが、近い将来だと待てない」という、時間の経過とともに価値が歪んで割り引かれる心理傾向のこと。今の1万円と1年後の1万千円なら「今」を選ぶが、10年後の1万円と11年後の1万千円なら「11年後」を選びやすい。夏休みの宿題を先延ばしにする心理などを説明できる。

国民総生産

じーえぬぴー

GNP（国民総生産）とは、一定期間に国民が国内外で生産した付加価値の合計額のこと。「国民」に焦点を当てているため、海外に住む日本人の生産分は含まれるが、日本に住む外国人の生産分は含まれない。現在、国内の経済活動を測る指標としてはGDP（国内総生産）が主流となっており、GNPにかわってGNI（国民総所得）が使われることが多い。

グリーンインフレーション

ぐりーんいんふれーしょん

グリーンインフレーション（ぐりーんいんふれーしょん）とは、脱炭素（グリーン）社会への移行に伴うコスト増によって引き起こされるインフレーション（物価上昇）のこと。再生可能エネルギーへの投資コストや、環境規制による生産コストの上昇、銅やニッケルなど重要鉱物の価格高騰などが原因。

ギッフェン財

ぎっふぇんざい

ギッフェン財（ぎっふぇんざい）とは、価格が上昇するとかえって需要（購入量）が増加し、価格が下落すると需要が減少する財のこと。通常の「需要の法則（価格が上がれば需要は減る）」に反する特殊な財。所得効果が代替効果を上回る劣等財で発生する。

フリーランチ

ふりーらんち

フリーランチ（ふりーらんち）とは、「タダ飯（無料の昼食）」のこと。「この世にフリーランチ（ただより高いもの）はない（There ain't no such thing as a free lunch）」という格言として使われる。どんな利益にも必ず対価やコスト、リスクが伴うという経済学の基本原則。

財務レバレッジ

ざいむればれっじ

財務レバレッジ（Financial Leverage）とは、自己資本に対して、どれだけの他人資本（負債）を利用して事業を行っているかを示す指標。「総資産 ÷ 自己資本」で算出される。この倍率が高いほど、少ない自己資本で大きな資産を動かしていることを意味し、ROE（自己資本利益率）を高める効果がある（レバレッジ効果）。

金融先物取引

きんゆうさきものとりひき

金融先物取引（Financial Futures）とは、通貨、金利、株価指数などの金融商品を、将来のあらかじめ定められた期日に、現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引のこと。価格変動リスクを回避（ヘッジ）したり、証拠金を使ってレバレッジを効かせた投機（スペキュレーション）を行ったりするために利用される。

合成の誤謬

ごうせいのごびゅう

合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）とは、個々の個人や企業にとっては合理的で正しい行動であっても、全員がそれを行うと、社会全体としては意図しない悪い結果（不合理な結果）を招いてしまうこと。「貯蓄のパラドックス」が有名（全員が節約すると、不況になり全員が貧しくなる）。

外部性

がいぶせい

外部性（Externalities）とは、ある経済主体の活動が、市場を通さずに、第三者に影響（利益や損害）を与えること。「外部効果」。良い影響を与える場合を「外部経済」（養蜂場と果樹園など）、悪い影響を与える場合を「外部不経済」（工場の排煙による公害など）と呼ぶ。外部不経済は市場の失敗の一因となる。

弾力性

だんりょくせい

弾力性（Elasticity）とは、ある変数が変化したときに、別の変数がどれくらい変化するかを示す比率のこと。特に「需要の価格弾力性」は重要で、価格が1%上がった時に需要が何%減るかを示す。生活必需品は価格が変わっても需要が変わらないため「非弾力的」、贅沢品は価格に敏感なため「弾力的」である。

フィアット通貨

ふぃあっとつうか

フィアット通貨（法定通貨）とは、金や銀などの実物資産による裏付けがなく、国家の信用や法律によって価値が保証されている通貨のこと。日本円や米ドルなどの現代の主要通貨はすべてこれに当たる。対義語は「金本位制」の通貨や、暗号資産（仮想通貨）。政府・中央銀行の発行量調整によりインフレ・デフレが起こり得る。

グリーンメール

ぐりーんめーる

グリーンメールとは、敵対的買収を仕掛けるふりをして大量の株式を買い集め、ターゲット企業に対して「高値で買い取れ（買い取らないと乗っ取るぞ）」と迫り、不当に高い価格で株式を売りつけて巨額の利益を得る行為のこと。その代金がドル紙幣（Greenback）で支払われる脅迫状（Blackmail）であることから名付けられた。これに対抗するため、ポイズンピルなどの買収防衛策が発達した。

エンプロイー・バイアウト

いーびーおー

EBO（エンプロイー・バイアウト）とは、会社の従業員が、自社の株式を買い取って経営権を取得すること。経営陣による買収であるMBO（マネジメント・バイアウト）の一種、またはその変形。中小企業の事業承継において、後継者がいない場合に、長年勤務した信頼できる従業員に会社を譲る際によく利用される手法である。

所得効果

しょとくこうか

所得効果とは、商品の価格変動によって、消費者の「実質的な所得（購買力）」が変化し、それによって需要量が変わる効果のこと。例えば、家賃（商品価格）が下がると、給料（名目所得）は変わらなくても手元に残るお金が増えるため、結果として他の買い物やより広い部屋への需要が増える。逆もまた然り。この効果は「代替効果」と常にセットで分析される。

劣等財

れっとうざい

劣等財（下級財）とは、所得が増加すると逆に需要が減少してしまう財（商品）のこと。品質が低い安価な代替品などがこれに当たる。例えば、お金持ちになると、安価なマーガリン（劣等財）を買うのをやめてバター（上級財）を買うようになる、といったケース。逆に不況で所得が減ると、節約志向から劣等財の需要が高まる傾向がある（「不況に強い商品」）。

代替効果

だいたいこうか

代替効果とは、ある商品の価格が上昇した（または下落した）際に、相対的に安くなった（または高くなった）別の商品へ消費者が乗り換えることで、需要量が変化する効果のこと。例えば、牛肉の価格が上がったため、消費者が代わりに安価な鶏肉を買うようになる現象。価格変動による消費行動の変化は、この「代替効果」と、実質的な購買力が変わる「所得効果」の2つの合計で説明される（スルツキー分解）。

所得弾力性

しょとくだんりょくせい

需要の所得弾力性とは、消費者の所得が増減したときに、その商品の需要量がどれくらい変化するかを示す数値のこと。通常、所得が増えれば購入量も増える（正常財）が、質素な食品などは所得が増えると逆に買われなくなる（劣等財）。所得弾力性が1を超える商品は「贅沢品」、0から1の間の商品は「必需品」と分類される。

価格弾力性

かかくだんりょくせい

需要の価格弾力性とは、製品やサービスの価格が変動したときに、重要（売れる量）がどれくらい変化するかを示す数値のこと。弾力性が高い（1以上）場合、少しの値上げで客が激減したり、値下げで客が急増したりする（旅行や高級品など）。逆に弾力性が低い（1未満）場合、価格を変えても需要はあまり変わらない（生活必需品やインフラなど）。価格戦略を立てる上で必須の指標である。

リフレーション

りふれーしょん

リフレーション（リフレ）とは、デフレーション（物価下落）から脱却し、まだインフレーション（物価上昇）には至っていない、あるいは緩やかなインフレを目指して通貨供給量を増やすなどの金融政策を行う状態のこと。極端なインフレを避けつつ、適度な物価上昇によって景気を刺激し、経済成長を促すことを目的とする政策（リフレ政策）として議論されることが多い。

コンドラチェフの波

こんどらちぇふのなみ

コンドラチェフの波とは、約50〜60年周期で発生するとされる景気循環の長期的な波のこと。ロシアの経済学者コンドラチェフが提唱した。主な要因は画期的な技術革新（蒸気機関、鉄道、電気、ITなど）であるとされ、技術の普及による投資ブームと、その後の過剰設備や飽和による停滞が繰り返されると考えられている。

外部不経済

がいぶふけいざい

外部不経済とは、ある経済主体の活動が、市場取引を経由せずに、第三者に対して不利益や損害を与えること。公害（大気汚染、騒音）が典型例であり、工場が安価に製品を生産しても、その汚染除去コストを周辺住民が負担する場合などが該当する。市場メカニズムだけでは解決できない「市場の失敗」の一つとされ、政府による規制やピグー税の導入などの対策が必要となる。

増配

ぞうはい

増配とは、企業が株主に支払う配当金の額を、前の期よりも増やすことである。業績が好調で利益が増加した場合や、株主還元の強化を経営方針として打ち出した際に行われる。投資家にとってはインカムゲイン（受取配当金）が増えるだけでなく、企業の先行きへの自信の表れと受け取られ、株価上昇（キャピタルゲイン）につながることも多い。

権利落ち日

けんりおちび

権利落ち日とは、株主優待や配当金を受け取る権利が得られる最終日（権利付き最終日）の翌営業日のことである。この日に株を保有していても、次回の優待や配当は受け取れないため、理論上は配当金相当額だけ株価が下落する傾向にある。投資家が配当取りの動きを終えて売却に動くタイミングでもある。

骨太の方針（ほねぶとのほうしん）とは、日本の政府（内閣）が毎年6月頃に決定する、翌年度の予算編成や経済財政運営の基本方針を示す重要文書の通称。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。首相が議長を務める経済財政諮問会議で議論され、閣議決定される。その内容は、次年度の国家予算の全体像や、重点的に取り組むべき政策課題（少子化対策、防衛費、社会保障など）の方向性を決定づけるため、極めて重要な指針となる。

逆イールド

ぎゃくいーるど

逆イールドとは、短期金利が長期金利の水準を上回る金利の逆転現象のことである。通常、債券市場においては期間が長いほどリスクが高まるため金利が高くなる順イールドが正常とされるが、中央銀行による金融引き締めや将来の景気後退懸念が強まると、短期金利が急騰し、長期金利を下回る現象が発生する。市場では景気後退（リセッション）の予兆として極めて重要視される指標である。

指値注文

さしねちゅうもん

指値注文（リミット注文）とは、株式やFXの売買において、「◯◯円で買いたい」「◯◯円で売りたい」と価格を指定して注文する方法のことである。希望価格で売買できるメリットがあるが、その価格にならなければいつまでも売買が成立しない（約定しない）リスクがある。

成行注文

なりゆきちゅうもん

成行注文（マーケット注文）とは、価格を指定せず、「いくらでもいいから今すぐ買いたい（売りたい）」と注文する方法のことである。原則として即座に売買が成立するが、相場が急変動している時は、想定以上に高い値段で買ってしまう（または安く売ってしまう）リスクがある。

医療費控除

いりょうひこうじょ

医療費控除とは、1年間（1/1〜12/31）に自分や家族のために支払った医療費が一定額（通常は10万円）を超えた場合に、その超えた分を所得から差し引いて（控除して）、税金を安くできる制度のことである。確定申告をしないと戻ってこない（年末調整ではできない）。

オーバーシュート

おーばーしゅーと

オーバーシュートとは、金融市場において、為替相場や株価などの価格が、合理的と考えられる適正水準を超えて大きく行き過ぎる変動のことを指す。投資家の群集心理（パニック売りや熱狂的な買い）や、アルゴリズム取引による自動的な売買の連鎖によって発生することが多い。その後、通常は調整局面を経て適正水準に戻る（揺り戻し）動きを見せる。

配当性向

はいとうせいこう

配当性向とは、企業が純利益の中からどれだけの割合を株主への配当金として還元しているかを示す指標である。計算式は「配当金総額 ÷ 当期純利益 × 100（%）」、または「1株あたり配当金 ÷ 1株あたり純利益（EPS） × 100」で求められる。投資家への還元姿勢を測る重要な指標であり、一般的には30%〜40%程度を目安とする企業が多い。

潜在成長率

せんざいせいちょうりつ

潜在成長率（せんざいせいちょうりつ）とは、その国が保有する資本（工場や設備）、労働力、および技術水準（生産性）を最大限に活用した場合に達成できると推計される、理論上の経済成長率のこと。実際の景気変動（需要側）に左右されない、その国経済の「実力」や「基礎体力（供給能力）」を示す指標とされる。日本は少子高齢化による労働力減少が著しく、潜在成長率の低下が長期的な課題となっている。

値幅制限

ねはばせいげん

値幅制限とは、証券取引所において、1日の取引で株価が変動できる上下の範囲（リミット）を定めたルールのことである。前日の終値を基準に、一定の上限価格（ストップ高）と下限価格（ストップ安）を設定し、その範囲外での売買を禁止する。市場の混乱を防ぎ、投資家に冷静な判断を促すための日本市場特有のセーフティネットである。

スプレッド

すぷれっど

スプレッドとは、FXや仮想通貨などの取引における「買値（Ask）」と「売値（Bid）」の差額のことである。実質的な手数料に当たる。例えば、ドルを買う時は100.3円、売る時は100.0円だとすると、0.3円がスプレッド（業者の利益）となり、買ってすぐに売ると0.3円損をする。

ステルス値上げ

すてるすねあげ

ステルス値上げとは、商品の販売価格を据え置いたまま、内容量やサイズを減らすことで、実質的に価格を引き上げる企業戦略のことである。消費者に対して価格上昇の印象を与えずにコスト転嫁を行う手法であり、「シュリンクフレーション（Shrinkflation）」とも呼ばれる。原材料費の高騰や物流コストの上昇を背景に、食品や日用品で広く行われている。

ハイパーインフレ

はいぱーいんふれ

ハイパーインフレーションとは、物価が短期間に極端に上昇し、通貨の価値が紙切れ同然になってしまう状態のこと。国際会計基準では「3年間で累積100%以上の物価上昇」などを定義とする。第一次大戦後のドイツや、近年のジンバブエ、ベネズエラなどで発生した。

トンチン年金

とんちんねんきん

トンチン年金（Tontine）とは、加入者が拠出した資金を運用し、死亡した人の分を生存している人で分け合う仕組みの年金。「長生きするほど得をする」保険。イタリアの銀行家トンティが考案。長生きリスク（長生きしすぎて資産が尽きるリスク）への備えとして注目されている。

デッドキャット・バウンス

でっどきゃっとばうんす

デッドキャット・バウンスとは、暴落相場において、株価が一時的に小幅に反発すること。「高いところから落とせば、死んだ猫でも跳ね返る」というウォール街の皮肉めいた格言に由来する。本格的な回復ではなく、単なる一時的な戻りであることを示唆する。

ディスクロージャー

でぃすくろーじゃー

ディスクロージャー（情報開示）とは、企業が株主や投資家、取引先などのステークホルダーに対して、経営内容や財務状況などの情報を公開することである。上場企業には、金融商品取引法に基づく法定開示（有価証券報告書など）や、証券取引所の規則に基づく適時開示（決算短信など）が義務付けられている。透明性の高いディスクロージャーは、公正な株価形成と市場の信頼確保に不可欠である。

EV/EBITDA倍率

いーぶいいーびっとでぃーえーばいりつ

EV/EBITDA倍率（イーブイ・イービットディーエー倍率）とは、企業の買収にかかるコストを、その企業が稼ぎ出すキャッシュフローで何年分の利益で回収できるかを示す指標。「簡易買収倍率」とも呼ばれる。数値が低いほど、株価が割安であると判断される。国際的な企業価値比較によく用いられる。

落ちるナイフ

おちるないふ

落ちるナイフをつかむなとは、投資の格言。急落している株を買うのは、落ちてくるナイフを素手で掴もうとするようなもので、大怪我（大損）をするという戒め。「ナイフが床に落ちて刺さり、動かなくなってから（底を打ってから）拾え」と教える。

グリードフレーション

ぐりーどふれーしょん

グリードフレーション（Greedflation）とは、企業がインフレ（原材料価格の上昇など）を口実にして、必要以上に商品価格を吊り上げ、便乗値上げによって利益を不当に増やすこと。「Greed（強欲）」と「Inflation」を組み合わせた造語。

グリーンシューオプション

ぐりーんしゅーおぷしょん

グリーンシューオプションとは、IPO（新規上場）や公募増資の際、需要が予想以上に多かった場合に、主幹事証券会社が追加で株式を販売できる権利のこと。「オーバーアロットメント」を実施するために使われる。靴メーカーのグリーンシュー社が初めて導入したため。

粗利

あらり

粗利（売上総利益）とは、売上高から売上原価（仕入れ値や製造コスト）を差し引いた、最も基礎的な利益のことである。あくまで「商品そのものの儲け」であり、ここから人件費や家賃などの販管費を支払うことになる。粗利の大きさ（粗利率）は、その商品やサービスが持つ付加価値の高さや競争力を示す。

流動性リスク

りゅうどうせいりすく

流動性リスクとは、市場での取引量が少ないため、売りたい時に希望する価格で売却できなかったり、あるいは取引自体が成立しなかったりするリスクのことである。また、資金繰りの悪化により、必要な資金を確保できなくなる財務上のリスクを指す場合もある。投資家にとっては、マイナーな銘柄や不動産など、換金性が低い資産を保有する際に特に注意すべきリスク要因となる。

ロックアップ

ろっくあっぷ

ロックアップ期間とは、IPO（新規上場）の際、創業者やVCなどの大株主が、一定期間（90日や180日など）、持ち株を市場で売却しないと確約する期間のこと。上場直後の大量の売りによる株価暴落を防ぎ、投資家を保護するために設けられる。

建玉

たてぎょく

建玉（たてぎょく）とは、信用取引や先物取引、FXなどで、新規に売買契約を結んだ後、まだ反対売買（決済）されずに残っている未決済の契約残高のことである。「ポジション」とも呼ばれる。買いの建玉を「買い建玉（ロングポジション）」、売りの建玉を「売り建玉（ショートポジション）」という。建玉の推移は、将来の相場動向（決済による売り圧力・買い圧力）を予測する手がかりとなる。

営業利益

えいぎょうりえき

営業利益とは、企業が本業（主たる事業活動）で稼ぎ出した利益のことである。売上高から、商品を作るコストである「売上原価」と、販売活動や管理にかかったコストである「販売費及び一般管理費（販管費）」を差し引いて算出される。一過性の要因（為替差損益や不動産売却益など）を含まないため、企業本来の実力を示す指標として重視される。

経常利益

けいじょうりえき

経常利益（ケーツネ）とは、企業が通常行っている事業活動全体から得られた利益のことである。営業利益に、本業以外の財務活動などによる収益（受取利息、配当金など）を加え、費用（支払利息など）を差し引いて算出される。日本独自の会計概念であり、企業の経常的な（繰り返される）収益力を示す指標として、日本では伝統的に最も重視されてきた。

プリンシパル＝エージェント問題

ぷりんしぱるえーじぇんともんだい

プリンシパル＝エージェント問題とは、仕事を依頼する側（プリンシパル）と、依頼される側（エージェント）の間で、情報の非対称性や目的の不一致があるために、エージェントが依頼主の利益に反する行動をとってしまう問題。

損益計算書

そんえきけいさんしょ

損益計算書（P/L）とは、ある一定期間（通常は1年間や四半期）における企業の経営成績（収益・費用・利益）を表した財務諸表の一つである。企業が「いくら売り上げ、いくら費用を使い、最終的にいくら儲かった（または損した）か」というフロー情報を明らかにする。売上高から始まり、売上原価、販管費などを順に差し引いて、最終的な「当期純利益」を算出する。

株価売上高倍率

ぴーえすあーる

PSR（Price Sales Ratio：株価売上高倍率）とは、株価が「1株あたりの売上高」の何倍かを示す指標。赤字のスタートアップ企業など、PER（利益倍率）で評価できない企業の価値を測る際によく使われる。「PSR20倍」のように表す。

規制の虜

きせいのとりこ

規制の虜（Regulatory Capture）とは、本来は国民のために企業を規制・監督すべき政府機関が、いつの間にか規制対象である産業界の影響下に取り込まれ（虜になり）、企業の利益を優先するような政策を行うようになってしまうこと。「天下り」などが原因とされる。

レントシーキング

れんとしーきんぐ

レントシーキングとは、企業や団体が、政府や役所に働きかけて（ロビー活動）、自分たちに有利な法規制を作らせたり、補助金を獲得したりすることで、競争せずに超過利益（レント）を得ようとする活動。「政商」的な振る舞いであり、経済全体の効率は下がる。

サーチファンド

さーちふぁんど

サーチファンド（Search Fund）とは、経営者になりたい個人（サーチャー）が、投資家から資金を集めて中小企業を買収し、自らが社長となって経営を行うモデル。「経営者公募型M&A」。後継者不足に悩む中小企業の事業承継の有力な手段として注目されている。

スキンプフレーション

すきんぷふれーしょん

スキンプフレーション（Skimpflation）とは、価格は据え置いたまま、サービスや商品の質を低下させること。「Skimp（出し惜しみする）」と「Inflation」の造語。ホテルで清掃頻度を減らしたり、飛行機の機内食を簡素化したりするなど、実質的な価値を下げるステルス値上げの一種。

タックスシールド

たっくすしーるど

節税効果（Tax Shield）とは、借入金の利息や減価償却費などの「費用」を計上することで、課税対象となる利益を減らし、結果として支払う法人税額を少なくできる効果のこと。「負債の節税効果」。ファイナンス理論においては、企業価値を高める要因の一つとされる。

ベンチャーデット

べんちゃーでっと

ベンチャーデット（Venture Debt）とは、スタートアップ企業向けの融資のこと。一般的な銀行融資は実績や担保がないと難しいが、ベンチャーデットは株式（エクイティ）による資金調達（増資）と組み合わせて行われることが多く、担保がなくても、将来の成長性を評価して資金を貸し付ける。

赤字

あかじ

赤字（Deficit）とは、支出が収入を上回っている状態のこと。企業会計における「純損失」や、国の財政における「財政赤字」、貿易における「貿易赤字」など。一時的な赤字は投資の結果として許容されることもあるが、恒常的な赤字は破綻のリスクを高める。

可処分所得

かしょぶんしょとく

可処分所得とは、個人の所得（給与など）から、税金や社会保険料などを差し引いた、手取り収入のこと。「自由に使えるお金」。個人消費の動向を左右する重要な指標であり、これが増えないと景気回復の実感（消費意欲）は湧きにくい。

財務諸表

ざいむしょひょう

財務諸表（Financial Statements）とは、企業の財政状態や経営成績を株主や取引先などに報告するための書類。「決算書」。主に貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）の「財務三表」を指す。

会計年度

かいけいねんど

会計年度（Fiscal Year：FY）とは、企業や国が予算を組み、決算を行うための1年間の区切り。日本では4月から翌年3月までを年度とすることが多い（3月決算）。「FY2024」と表記した場合、2024年度（2024年4月〜2025年3月）を指すのが一般的。

ヘリコプターマネー

へりこぷたーまねー

ヘリコプターマネーとは、中央銀行が紙幣を刷り、それを政府を通じて国民に直接ばら撒くような極端な金融政策のこと。ヘリコプターからお札を撒くようなものだという例え。デフレ脱却の最終手段などとして議論されるが、ハイパーインフレを招く危険性がある。

保険

ほけん

保険（Insurance）とは、将来起こるかもしれない事故や病気、災害などのリスクに備えて、多数の人（加入者）がお金を出し合い、万が一の時にその中から損害を補償する仕組み。「一人は万人のために、万人は一人のために」という相互扶助の精神に基づく。

負債

ふさい

ライアビリティ（Liability）とは、負債、債務、責任のこと。会計用語としては、貸借対照表の「負債の部」を指し、借入金や買掛金などが含まれる。資産（Assets）の対義語であり、将来的に返済や支払い義務があるものを指す。

清算

せいさん

清算（Liquidation）とは、会社を解散する際に、全ての資産を売り払って現金化し、債権者への借金返済や株主への分配を行う手続きのこと。事業継続を前提とせず、会社をたたむための最終処理。また、投資の世界では、保有しているポジションを決済して取引を終了することも指す。

独占

どくせん

独占（Monopoly）とは、ある市場において、売り手がただ一社しか存在しない状態。競争相手がいないため、価格や供給量を自由にコントロールできてしまう。消費者にとって不利益が生じやすいため、独占禁止法などで規制されている。ボードゲームの名前としても有名。

公定歩合

こうていぶあい

公定歩合（こうていぶあい）とは、中央銀行（日銀）が民間の銀行にお金を貸し出す際の基準金利のこと。かつてはこれを操作することで景気を調整していたが、現在では金利の自由化に伴い「基準割引率および基準貸付利率」という名称に変わり、政策的な意味合いは薄れている。

寡占

かせん

寡占（Oligopoly）とは、ある市場において、売り手が少数の企業に限られている状態のこと。携帯電話キャリアやビール業界などが典型例。競争が働きにくく、価格が高止まりしたり、サービスが画一化したりする弊害が生じやすい。

オプション

おぷしょん

オプション取引（Option）とは、ある商品を、将来の決められた日時に、決められた価格で「売買する権利」を取引すること。買う権利を「コール」、売る権利を「プット」と呼ぶ。権利を行使するか放棄するかを選べるのが特徴。リスクヘッジなどに使われる。

年金

ねんきん

年金（Pension）とは、老齢、障害、死亡などのリスクに備えて、現役時代に保険料を払い、引退後などに定期的に給付を受ける仕組み。公的年金（国民年金、厚生年金）と、私的年金（iDeCo、企業年金など）がある。老後の生活を支える柱となる制度。

元本

がんぽん

プリンシパル（Principal）とは、組織における「主役」や「長」のこと。IT業界では、シニア（上級）のさらに上位に位置する、最高レベルのエンジニアやコンサルタントの役職名（プリンシパル・エンジニアなど）として使われることが多い。

累進課税

るいしんかぜい

累進課税（Progressive Tax）とは、所得が高くなるにつれて、税率が段階的に高くなる税制のこと。所得税や相続税に適用されている。所得の再分配機能を持ち、貧富の格差を是正する目的がある。対義語は消費税のような「逆進税」や「比例税」。

逆進税

ぎゃくしんぜい

逆進税（Regressive Tax）とは、所得が低い人ほど、所得に対する税金の負担率（割合）が高くなってしまう税制のこと。消費税が代表例。お金持ちも貧しい人も同じ金額を払うため、低所得者の方が生活費に占める税金の割合が大きくなり、痛税感が強くなる。

リスクプレミアム

りすくぷれみあむ

リスクプレミアムとは、リスクのある資産（株など）に投資する際に、リスクのない資産（国債など）の利回りに上乗せして要求される超過リターンのこと。「リスクに対する対価」。リスクが高い商品ほど、高いリターン（プレミアム）が期待できなければ、誰も投資しない。

株主優待

かぶぬしゆうたい

株主優待（Shareholder Benefit）とは、企業が株主に対して、配当金とは別に自社製品やサービス、割引券などを贈る制度のこと。日本独自の慣習として定着しており、個人投資家にとっては楽しみの一つだが、機関投資家からは「配当で還元すべき」と批判されることもある。

投機

とうき

投機（Speculation）とは、市場の価格変動（値動き）だけに着目し、短期間で利益を得ようとする取引のこと。ギャンブル的な要素が強い。「投資」が企業の成長や配当などの長期的な価値にお金を投じるのに対し、投機はタイミングを読んで差益（キャピタルゲイン）を狙う。

補助金

ほじょきん

助成金（Subsidy）とは、国や地方自治体から、特定の政策目的（雇用の安定、研究開発など）を達成するために支給されるお金のこと。原則として返済不要。要件を満たせば受給できるものが多いが、申請手続きが複雑な場合や、後払いである点に注意が必要。

需要と供給

じゅようときょうきゅう

需要と供給（Supply and Demand）とは、市場経済において価格決定の基礎となる概念。「需要」は買い手が欲しがる量、「供給」は売り手が提供する量。需要が供給を上回れば価格は上がり、供給が需要を上回れば価格は下がる。このバランスが一致する点で市場価格が決まる（均衡価格）。

スワップ

すわっぷ

スワップ（Swap）とは、「交換する」という意味。金融では、金利や通貨を交換する取引（金利スワップ、通貨スワップ）を指す。ITでは、メモリ不足時にハードディスクの一部をメモリ代わりに使う「スワップ領域」や、変数の値を入れ替える処理を指す。

税金

ぜいきん

税金（Tax）とは、国や地方自治体が、公共サービス（警察、消防、教育、道路など）を提供するために、国民や企業から強制的に徴収するお金。「会費」のようなもの。所得税、法人税、消費税など様々な種類があり、公平性、中立性、簡素などが原則とされる。

不労所得

ふろうしょとく

不労所得（Unearned Income）とは、自ら労働することなく得られる所得のこと。株式の配当金、不動産の家賃収入、債券の利子、著作権の印税などが該当する。労働の対価として得られる「勤労所得」と対比される。経済的自由（FIRE）を達成するための重要な要素とされる。

ヘッジ

へっじ

ヘッジ（Hedge）とは、「回避する」「防止策を講じる」という意味。金融では、将来の価格変動リスクに備えて、先物取引などで逆のポジションを持ったり、保険をかけたりすることを「リスクヘッジ」と呼ぶ。損失を限定するための防御策。

流動性の罠

りゅうどうせいのわな

流動性の罠とは、金融緩和を行って金利をゼロ近くまで下げても、人々が将来への不安などからお金を借りたり使ったりせず、現金のまま手元に置いてしまうため、景気が回復しない状態。金融政策の効果が効かなくなった状態を指す。

マネタリーベース

まねたりーべーす

マネタリーベースとは、日本銀行が世の中に直接的に供給する通貨の量のこと。「世の中に出回っている現金（紙幣＋硬貨）」と「銀行が日銀に預けている当座預金」の合計。これを増やす（金融緩和）ことで、市場にお金を行き渡らせ、景気を刺激しようとする。

ランダムウォーク理論

らんだむうぉーくりろん

ランダムウォーク理論とは、株価の値動きは、過去の動きとは無関係に、予測不可能な「ランダムな動き」をするという理論。明日の株価が上がるか下がるかはコイン投げと同じ（50%）であり、テクニカル分析などは無意味だと主張する。インデックス投資の理論的根拠。

スマートベータ

すまーとべーた

スマートベータとは、従来の「時価総額加重平均（市場全体）」のインデックス運用に対し、財務指標（高配当、低ボラティリティ、割安など）や特定の要素（ファクター）に基づいて構成銘柄やウエイトを調整し、市場平均以上のリターンあるいはリスク低減を狙う指数（インデックス）のこと。

VIX指数

びっくすしすう

VIX指数（恐怖指数）とは、投資家が将来の相場変動をどう予測しているかを示す数値。S&P500のオプション取引から算出される。数値が高いほど、投資家が先行きに不安（恐怖）を感じており、相場が荒れる可能性が高いことを示唆する。通常は10〜20の間で推移する。

DEX

でっくす

DEX（Decentralized Exchange）とは、分散型取引所のこと。従来のような中央管理者（取引所運営会社）が存在せず、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって、ユーザー同士が直接（P2P）暗号資産を交換できるプラットフォーム。UniSwapなどが有名。

エンゲル係数

えんげるけいすう

エンゲル係数とは、家計の消費支出全体に占める食費の割合のこと。一般的に、所得が低いほどエンゲル係数は高くなり、所得が上がると低くなる傾向がある（エンゲルの法則）。ただし、美食にお金をかける富裕層など例外もあり、生活水準の指標としては限界も指摘されている。

情報の非対称性

じょうほうのひたいしょうせい

情報の非対称性（Information Asymmetry）とは、取引において、売り手と買い手の持っている情報量に格差があること。中古車販売や医療、保険などが典型例。売り手は詳しく知っているが、買い手はよく知らないため、だまされたり、不利益を被ったりするリスクが生じる。

黒字倒産

くろじとうさん

黒字倒産とは、損益計算書上は利益が出ている（黒字）にもかかわらず、手元の現金が不足して支払いができなくなり、倒産してしまうこと。売掛金の回収よりも買掛金の支払いが先に来る場合や、過剰在庫、融資の引き上げなどが原因で起こる。キャッシュフロー経営の重要性を示す現象。

流動性

りゅうどうせい

流動性（Liquidity）とは、資産をどれだけ素早く、損失なく現金に換えられるかの度合いのこと。「換金性」。現金が最も流動性が高く、不動産などは流動性が低い（売るのに時間がかかる）。市場において取引量が充分にあり、いつでも売買できる状態を「流動性が高い」と言う。

心理的財布

しんりてきさいふ

心理的財布（Psychological Wallet）とは、消費者が商品やサービスの種類によって、無意識のうちに予算枠（財布の紐の固さ）を変えていること。「メンタルアカウンティング」。普段の食費は数十円単位で節約するのに、旅行や趣味には気前よく大金を使う、といった現象を指す。

技術的失業

ぎじゅつてきしつぎょう

技術的失業（Technological Unemployment）とは、AIやロボットなどの技術革新によって、人間の仕事が自動化され、労働者が職を失うこと。産業革命の時代から議論されてきた問題だが、近年のAIの進化により、単純労働だけでなく知的労働も代替される可能性が懸念されている。

UBS

ゆーびーえす

UBS（Unit Benefit System）とは、退職給付制度の一つ「ポイント制」のこと。勤続年数や職能資格ランクに応じて毎年「ポイント」を付与し、退職時に「累積ポイント × 単価」で退職金を計算する仕組み。貢献度が退職金に反映されやすい。

ウィンドフォール利益

うぃんどふぉーるりえき

ウィンドフォール（Windfall）とは、予期せぬ幸運、棚ぼた的な利益のこと。風で果物が落ちてくることから。原油価格の高騰などで電力会社や石油会社が得た巨額の利益に対し、臨時で課税することを「ウィンドフォール課税（棚ぼた税）」と呼ぶ。

円高

えんだか

円高（えんだか）とは、外国の通貨（ドルなど）に対して、日本円の価値が高くなること。「1ドル＝100円」から「1ドル＝80円」になる状態。輸入品が安くなるメリットがある一方、輸出企業の利益が減ったり、外国人観光客にとって日本旅行が高くなったりするデメリットがある。

円安

えんやす

円安（えんやす）とは、外国通貨に対して日本円の価値が低くなること。「1ドル＝100円」から「1ドル＝120円」になる状態。輸出企業にとっては利益が増える追い風となるが、輸入品やエネルギー価格が高騰し、家計や内需企業には逆風となることが多い。

扶養控除

ふようこうじょ

配偶者控除・扶養控除（ふようこうじょ）とは、養っている家族（配偶者や子供、親など）がいる場合に、所得税や住民税の計算において、一定額を所得から差し引く（控除する）制度。担税力（税金を負担する能力）を考慮し、家族を養う人の税負担を軽減するための仕組み。

ポイ活

ぽいかつ

ポイ活とは、「ポイント活動」の略。買い物やサービスの利用でポイントを貯めたり、貯まったポイントを有効活用したりすること。クレジットカード、電子マネー、ポイントサイトなどを駆使して、節約やお小遣い稼ぎをするライフハックの一種。

絶対優位

ぜったいゆうい

絶対優位（Absolute Advantage）とは、経済学の父アダム・スミスが1776年に著した『国富論』の中で提唱した国際貿易に関する理論の基礎概念である。ある国や主体が、他の国や主体と比較して、特定の財やサービスを生産する際に、より少ない投入資源（労働力、時間、コストなど）で効率的に生産できる状態を指す。この優位性を持つ財に特化し、他国と交換することで、全ての参加国が利益を得られるという国際分業の正当性を基礎づけた。自由貿易論の出発点となった概念である。

電子決済等代行業者

でんしけいさいとうだいこうぎょうしゃ

日本の資金決済に関する法律に基づき、銀行等の金融機関とのAPI接続を通じて、利用者の口座情報照会や残高管理、あるいは資金移動（決済）の指示代行などを業として行う事業者の総称である。従来の銀行業務の枠を超えた革新的な金融サービス（フィンテック）の提供を可能にするため、2017年の資金決済法改正により明確に位置づけられ、厳格な登録・監督制度の下で活動が義務付けられている。(170文字)

買掛金

かいかけきん

買掛金（Accounts Payable, AP）は、企業が主要な営業活動の一環として、商品や原材料を仕入れた際、または本業に直結する役務の提供を受けた際に、その対価を未だ支払っていない場合に発生する債務であり、流動負債の一つとして計上される勘定科目である。これは企業の主要な運転資金調達源の一つであり、通常の商取引によって継続的に発生・解消を繰り返す性質を持つ。仕入債務の一部を構成し、企業の信用力や支払条件を示す重要な指標である。

逆選択

ぎゃくせんたく

逆選択（Adverse Selection）とは、取引当事者間における情報の非対称性が原因となり、市場において品質の悪い商品やリスクの高い取引相手ばかりが選択されてしまう現象を指す。特に保険市場においては、健康リスクに関する知識の差から高リスク者が集中し、保険制度の維持が困難になる構造的失敗として知られており、情報の経済学における重要なテーマである。

AML

エーエムエル

AML（Anti-Money Laundering）は、金融システムを悪用した不正な資金洗浄（マネー・ロンダリング）を防止するための国際的な規制、法律、および企業内部の統制システムの総称である。犯罪組織やテロリストによる資金調達経路を断ち切り、金融取引の透明性と健全性を確保することを目的としており、金融機関や特定の非金融事業者に対して厳格な顧客確認（KYC）や疑わしい取引の届出を義務付けている。

Arbitrage Trading

アービトラージトレーディング

複数の市場や金融商品間で発生する価格差や金利差を利用し、リスクをほとんど負うことなく瞬間的に利益を確定させる取引手法である。同一または類似の価値を持つ資産が異なる価格で取引されている状況を捉え、割安な方を買い、割高な方を売るという同時行動により、市場の非効率性を是正する機能も果たす。

あすくびっど

Ask（アスク）とBid（ビッド）は、金融商品取引において、市場参加者（通常はマーケットメーカーや証券会社）が提示する二方向の価格を示す用語である。Bidは顧客が資産を売却できる価格（市場の買値）、Askは顧客が資産を購入できる価格（市場の売値）を意味し、この二つの価格差はスプレッドと呼ばれ、取引コストの実体となる。外国為替証拠金取引（FX）や株式市場における流動性を示す指標として不可欠な概念であり、すべてのトレーダーが取引開始時に直面する市場の基本構造を形成している。

ACH

えーしーえいち

ACH（Automated Clearing House）は、主に米国内の金融機関間の小口資金移動を処理する電子ネットワークである。給与の自動振込（Direct Deposit）や公共料金の引き落とし（Direct Payment）など、定期的な定型取引を、低コストかつ大量に処理するために特化している。これは、個々の取引をまとめて処理するバッチ処理方式を採用しているため、即時決済ではないが、米国の経済活動において不可欠なインフラストラクチャとして機能している。

自動車保険

じどうしゃほけん

自動車保険とは、自動車の運行によって生じる人や物の損害、および契約者自身の損害を包括的に補償する保険制度である。被害者救済を目的として法律で加入が義務付けられている「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」と、自賠責保険ではカバーしきれない広範なリスクに対応するための民間の「任意保険」の二層構造（二階建て）を基本とする。これにより、高額化する事故賠償リスクへの備えや、契約車両の修理費、搭乗者の傷害など、多様なニーズに対応した補償を実現している、現代社会における重要なリスクヘッジ手段である。

B2B

びーとぅーびー

企業が他の企業に対して製品、部品、サービス、またはソリューションを提供する商取引形態「Business to Business」の略称である。消費者取引（B2C）とは一線を画し、購買の意思決定が感情よりも費用対効果や投資対効果（ROI）といった経済的合理性に最優先される点を特徴とする。結果として、取引が大規模化し、検討期間が長期化し、サプライチェーン全体での信頼関係構築が極めて重要となる。

BaaS

BaaS (Banking)

BaaS（Banking as a Service）とは、銀行や認可を受けた金融機関が、API（Application Programming Interface）を通じて自社の金融サービスやインフラストラクチャをモジュール化し、非金融企業やフィンテック企業に対して提供するビジネスモデルである。これにより、提供側は新たな収益源を確保し、利用側は自社の顧客体験を損なうことなく、決済、融資、口座管理といった高度な金融機能を迅速に組み込むことが可能となる、デジタルトランスフォーメーション時代における新しい金融サービス提供形態である。

バッドバンク

ばっどばんく

金融機関のバランスシートから、担保価値の低下や債務者の返済能力喪失により回収が困難となった不良債権（Non-Performing Loans, NPLs）のみを選別して分離・移管するために設立される特殊な資産管理機関である。これは、健全な事業部門（グッドバンク）の経営再生を迅速化し、金融システム全体の安定化を図ることを主要な目的とする、危機対応型のシステムとして機能する。

バランスシート不況

ばらんすしーとふきょう

資産価格の急激な下落により、企業のバランスシート（貸借対照表）が悪化し、企業活動の主眼が収益の最大化から負債の最小化へと転換することで発生する特殊な不況である。この状態では、企業が利益の使途を投資や雇用ではなく借金返済に充てるため、伝統的な金融政策（低金利政策など）が需要創出に結びつかず、景気回復が長期間停滞する「流動性の罠」の側面を持つ。特に1990年代以降の日本経済の長期停滞を説明するために、野村総合研究所のチーフエコノミストであったリチャード・クーによって提唱された。

バンカシュアランス

ばんかしゅあらんす

銀行（Bank）が保険（Assurance/Insurance）商品を販売する業態、またはその販売連携システムを指す造語である。このモデルは、顧客に対して預金、融資、保険といった多岐にわたる金融機能をワンストップで提供することを可能にし、特に日本では2007年の全面解禁以降、銀行の非金利収益源として急速に重要性を高めた。従来の保険代理店を経由せず、銀行の強固な顧客基盤と広範な店舗網を販売チャネルとして活用する金融サービス連携の形態を言う。

取り付け騒ぎ

とりつけさわぎ

取り付け騒ぎ（Bank Run）とは、特定の金融機関の経営破綻や信用不安に関する噂が広がることで、多くの預金者が同時に預金を引き出そうと窓口やATM、オンラインサービスに殺到する現象である。この集団的なパニック行動は、たとえ当初その銀行が健全であったとしても、準備金（手元現金）の枯渇を招き、結果として自己実現的な形でその金融機関を実際に破綻させてしまう（連鎖的な金融危機の引き金となる）。金融システムの安定性を脅かす重大なリスクであり、特に流動性の低い銀行のビジネスモデルの根本的な脆弱性を突く現象である。

銀行

ぎんこう

銀行とは、預金者から資金を調達し、それを経済活動を営む企業や個人に融資することで、社会全体の資金需要を調整する主要な金融仲介機関である。預金、融資、為替などの決済機能に加え、信用創造を通じて貨幣供給を拡大させる資本主義経済において極めて重要なインフラを構成する。

BaaS

ばーす

BaaS（Banking as a Service）は、従来の金融機関が保有する銀行機能やライセンス、システム基盤を、API（Application Programming Interface）を通じてサードパーティの非金融企業へモジュール化して提供するビジネスモデルである。これにより、小売業やテック企業などのブランド企業は、自前のコストや法的な負担を負うことなく、顧客接点内でシームレスな金融サービス（埋込型金融）を実現することが可能となる。これは、金融とテクノロジーの融合（FinTech）における中核的な概念の一つであり、金融のアンバンドリング（機能の分解）と再構築を象徴している。

バーゼル合意

ばーぜるごうい

国際的に活動する銀行の経営の健全性を確保するため、BIS（国際決済銀行）傘下のバーゼル銀行監督委員会が策定・提唱する、自己資本比率をはじめとする統一的な国際金融規制枠組みである。金融システムの安定を主目的とし、金融危機やシステミック・リスクの発生を予防するため、リスクの性質に応じた資本賦課や流動性管理基準を設定し、世界各国で順守が求められている。

ボーモルのコスト病

ぼーもるのこすとびょう

経済学者のウィリアム・J・ボーモルによって提唱された経済現象であり、生産性の向上率が高い産業（主に製造業）での賃金上昇が、生産性の向上率が低い産業（医療、教育、芸術などのサービス業）の賃金も押し上げる結果、後者の産業のコストおよび価格が恒常的に高騰していく傾向を指す。これは、先進国経済におけるサービス価格インフレの構造的な原因として知られ、経済成長の必然的な副産物と見なされている。

ベアマーケット

べあまーけっと

ベアマーケット（Bear Market）とは、株式市場や特定の資産クラスの価格が長期的に下落傾向にある状態を指す専門用語である。一般的には、市場指数が直近の高値から20パーセント以上の下落を記録し、かつその状態が数ヶ月以上にわたって持続することが定義とされる。この局面は投資家の悲観的な心理が支配的となり、「弱気相場」とも呼ばれる。景気後退（リセッション）や金融引き締め、突発的な経済ショックなどが引き金となることが多く、対義語は価格が上昇する局面を示すブルマーケット（強気相場）である。

行動経済学

こうどうけいざいがく

従来の経済学が前提としてきた「完全合理的な経済主体（ホモ・エコノミクス）」の仮定を批判し、心理学的な要素を取り入れることで、現実の人間が示す非合理的な意思決定プロセスや認知バイアスを分析する学問領域である。個人の感情、直感、社会的影響が経済的選択に及ぼす影響を詳細に解明し、政策設計やマーケティングにおける実用的な洞察を提供することを目的とする。

Behavioral Finance

ビヘイビオラル・ファイナンス

伝統的な金融理論が前提とする合理的な経済人像に対し、現実の投資家や市場参加者の心理的・認知的バイアスが意思決定や市場価格形成に与える影響を分析する学問分野である。行動経済学の知見を応用し、市場の非効率性やアノマリー（例外的事象）を説明することを目的とする。

Beta Finance

ベータファイナンス

ベータ（β）は、個別の金融資産またはポートフォリオが市場全体（ベンチマーク）の動きに対してどれだけ感応するかを示す指標であり、システマティック・リスク（市場全体に起因する非分散可能なリスク）を定量的に測定するために用いられる。資本資産価格モデル（CAPM）の根幹を成し、投資家がリスク調整後のリターンを評価し、適切な資産配分を行う上での基礎的なツールである。ベータ値が1.0より大きい場合は市場平均よりリスクが高く、小さい場合はリスクが低いと判断される。

ベータ値

べーたち

ベータ値（β値）は、個別証券やポートフォリオのリスク特性を評価するために用いられる統計指標である。市場全体の変動（市場ポートフォリオ）に対する個別資産の価格感応度、すなわち系統的リスクの度合いを示す。具体的には、市場全体を基準（β=1）としたときに、その資産が市場よりも激しく動くか（β>1）、あるいは穏やかに動くか（β<1）を定量化し、分散投資戦略における重要な尺度として機能する。

ビッグマック指数

びっぐまっくしすう

英国の経済誌『エコノミスト』が1986年より公表している、購買力平価（PPP）に基づいた非公式な為替レート指標である。世界中の「マクドナルド」店舗で販売されるハンバーガー「ビッグマック」の現地価格を比較することで、各国の通貨が米ドルに対して適正な水準にあるか、あるいは割安・割高であるかを簡易的に判定するために用いられる。国際的な物価水準や経済実態を把握するためのユニークな経済ベンチマークとして広く認知されている。

バイナンス

ばいなんす

Binance（バイナンス）は、2017年にチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao, CZ）によって設立された世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所である。圧倒的な取引高とユーザー数を誇り、現物取引、デリバティブ取引、ステーキングサービスなど多岐にわたる金融サービスを提供する。単なる取引所としてだけでなく、独自のブロックチェーン（BNB Chain）と取引所トークン（BNB）を核とした広範なWeb3エコシステムを構築しており、グローバルなクリプト経済圏における中心的インフラとしての役割を担っている。

ビットコイン

びっとこいん

ビットコイン（Bitcoin）は、2008年にサトシ・ナカモトと名乗る匿名の人物によって提唱され、2009年から運用が開始された世界初の分散型暗号資産（仮想通貨）である。中央管理者を介さず、P2Pネットワーク上でブロックチェーン技術を用いて取引記録を共有・検証することにより、地理的制約や国家権力に依存しない価値移転の仕組みを実現した。その希少性から「デジタル・ゴールド」とも称され、インターネット時代における信頼性のパラダイムシフトをもたらした革命的な技術と評価されている。

ブラックリスト

ぶらっくりすと

金融取引におけるブラックリストとは、信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）のデータベースに、返済遅延や債務整理といった事故情報（異動情報）が登録された状態を指す俗称である。これは特定の「リスト」として存在するものではなく、個人の信用情報ファイルにネガティブな履歴が記録された状態を意味し、この状態にある間は、金融機関や割賦販売業者が信用リスクが高いと判断するため、新規の融資やクレジットカード契約、高額な商品の分割購入などが原則として不可能となる。その期間は、情報の種類によって最長10年程度に及ぶ。

コンベクシティ

こんべくしてぃ

コンベクシティ（Convexity）は、債券の価格変動に対する金利感応度を表す指標であるデュレーションの限界を補完するために用いられる、価格と利回りの関係における非線形性（凸状の曲がり具合）を示す尺度である。具体的には、債券価格の利回りに対する二次微分によって定義され、金利変動が大きい場合に生じるデュレーションによる価格変動予測の誤差を修正し、より正確なリスク管理やポートフォリオ構築を可能にする。日本語では「凸性」とも称される。

ボンドクラッシュ

ぼんどくらっしゅ

ボンドクラッシュ（Bond Crash）とは、債券市場、特に国債市場において、価格が極端に短期間で急落し、長期金利が急騰する現象を指す。これは、金利のわずかな変動が巨額の含み損を引き起こし、リスク管理システムに基づく機械的な損切り（パニック売り）を誘発することで、自己増幅的に市場の混乱が拡大する事態である。株式市場の暴落以上に、金融機関の健全性を直接脅かす深刻なリスクとして認識されている。

Bond Finance

ボンド・ファイナンス

企業や政府などの発行体が、資金調達を目的として債券（Bond）を発行し、投資家から資金を集める一連の金融活動および市場メカニズムを指す。これは、銀行融資に依存しない直接金融の主要な形態であり、償還期限とクーポン（利息）が設定された有価証券を通じて、長期かつ大規模な資金移動を可能にする重要な機能である。グローバルな金融市場において、公的部門や大企業のインフラ整備や事業拡大に不可欠な役割を担っている。

Bond Financial

ボンドフィナンシャル

Bond Financial（金融債券）とは、国、地方公共団体、または企業などが資金調達を目的として発行する有価証券であり、発行体が投資家に対して将来的に元本（額面金額）と利息（クーポン）の支払いを契約に基づき約束する金銭債権である。これは株式と並ぶ金融市場における二大投資商品の一つであり、特に固定的な収益（インカムゲイン）を求める投資家や、ポートフォリオのリスク分散を図りたい機関投資家にとって不可欠な資産クラスとなっている。その価格は、市場金利の動向や発行体の信用リスクに大きく影響を受ける特性を持つ。

限定合理性

げんていごうりせい

人間が意思決定を行う際、無限の情報処理能力を持つ「合理的経済人」の仮定とは異なり、時間、知識、計算能力といった認知能力の制約（限界）のもとで行動せざるを得ないとする概念である。最適解（Maximizing）を追求するのではなく、現実的な制約の中で「満足できる解（Satisficing）」を選択するプロセスを説明し、ハーバート・サイモンによって提唱された。

Box Market Range

ボックス・マーケット・レンジ

金融市場における価格変動パターンの一つであり、特定の期間において相場価格が明確な方向性を持たず、一定の価格帯（ボックス）の上限（レジスタンス）と下限（サポート）の間を行き来する状態を指す。この状態はトレンドレス相場、またはレンジ相場とも呼ばれ、主に相場のエネルギーが蓄積されている期間や、市場参加者が次の大きな材料待ちとなっている状況で観察される。投資家はこのレンジをブレイクするタイミングを重要なシグナルとして捉えることが多い。

ブレイクアウト

ぶれいくあうと

ブレイクアウト（Breakout）とは、金融市場における価格変動分析用語であり、株価や為替レートなどが、長期間形成されてきた一定の価格帯（レンジ相場）や、市場参加者が強く意識する重要な抵抗線（レジスタンス）あるいは支持線（サポート）を明確に突き抜ける現象を指す。この動きは、それまでの均衡状態が崩壊し、新たな方向性を持ったトレンドの発生を示唆する強力なシグナルとして、多くのテクニカル分析において重要視される。特に、ブレイクアウト後の値動きは既存のポジション調整（損切りや利食い）と新規の追随買い・売りが重なるため、短期間で急激な価格の加速を生じさせやすい特徴を持つ。

つなぎ融資

つなぎゆうし

つなぎ融資（ブリッジローン、Bridge Loan）とは、将来確実に得られることが見込まれる永続的な資金（パーマネントファイナンス）が実行されるまでの短期的な期間において、一時的な資金ギャップを埋めるために利用される融資形態である。特に不動産取引や注文住宅建設において、本格的な住宅ローンや売却益が入金されるまでの間に生じる支払いのタイムラグを解消する目的で多用される。金融機関の定める条件に基づき、高めの金利が設定されることが一般的だが、資金繰りの円滑化に不可欠な役割を果たす。

ブラウンフィールド

ぶらうんふぃーるど

土地利用においては、過去の産業活動に起因する土壌汚染や地下水汚染の可能性があるため、経済的・法的なリスクを伴い、利用が停滞している土地を指す。一方、情報技術（IT）開発においては、既存のレガシーシステムや複雑なコード基盤が存在する状況下での開発・改修プロジェクトを意味し、制約と技術的負債との闘いを強いられるプロジェクト形態である。この二つの分野で共通するのは、「負の遺産」や「既存の制約」を抱えている点にある。

ブルマーケット

ぶるまーけっと

金融市場や特定の銘柄において、価格が長期的に上昇傾向にある状態を指す用語であり、「強気相場」とも称される。雄牛（Bull）が角を下から上へ突き上げる動作に由来し、投資家の楽観的な心理と活発な取引によって特徴づけられる。経済成長の継続や企業業績の改善を背景として発生することが多く、資本市場におけるリスク許容度が非常に高い時期を示す重要な指標である。

景気動向指数

けいきどうこうしすう

景気動向指数（Coincident Indicators, DI/CI）とは、内閣府が経済活動の状況を総合的に把握し、景気の現状及び転換点を判断するために毎月作成・公表する統計指標である。生産、雇用、販売などの多岐にわたる経済統計データを統合し、景気の方向性、局面、および波及度を時系列的に捉える目的で設計されており、先行、一致、遅行の3つの時系列指数から構成される、日本のマクロ経済分析における最も重要な指標の一つである。

景気循環

けいきじゅんかん

資本主義経済において、経済活動の水準（生産、消費、投資など）が一定の周期で変動を繰り返す現象、あるいはその過程を指す。一般に「回復」「好況（山）」「後退」「不況（谷）」の4つの局面を経て次期へ移行する。この循環は、在庫調整、設備投資、技術革新など、周期の長さが異なる複数の要因によって引き起こされており、ビジネスサイクル（Business Cycle）とも称される。

事業譲渡

じぎょうじょうと

事業譲渡（Business Transfer）とは、会社がその事業活動を構成する組織的な財産（資産、負債、契約関係、従業員等）の全部または一部を、特定し個別に譲渡するM&A手法の一つである。会社自体は存続しつつ、特定の事業部門のみを売却する「事業の切り売り」を可能にする点が特徴であり、包括的な承継が行われる株式譲渡とは異なり、譲渡対象を特定・選択できる柔軟性を持つ反面、個別の債権者保護手続きや許認可の再取得など、煩雑な手続きを要する。

ローソク足

ろーそくあし

株価や為替などの金融商品の価格変動を、特定の期間（日、週、月など）における「始値」「終値」「高値」「安値」の4つの価格情報を用いて一本の棒状の図形として視覚的に表現するチャート技法である。江戸時代の相場師によって考案された日本発祥の分析手法であり、相場参加者の心理や需給の強弱を一目で判断できるため、世界中のテクニカル分析の基本として広く採用されている。

クリフ

クリフ（Cliff）とは、ストックオプションや制限付株式（RSA/RSU）といった報酬体系におけるベスティング・スケジュールの一部として設定される、権利確定（ベスティング）が開始されるまでの最低待機期間を指す。この期間中は、たとえ雇用関係が終了しても権利は一切確定しない（0%）状態が維持される。期間満了時に一括で最初の権利が確定するため、権利確定率の推移がグラフ上で急峻な「崖」の形状をなすことが名称の由来となっている。主にスタートアップや成長企業が優秀な人材の定着を図る目的で導入する、戦略的な人事・財務制度である。

コースの定理

こーすのていり

コースの定理は、ノーベル経済学賞受賞者ロナルド・コース（Ronald H. Coase）が1960年の論文「社会費用問題」で示した経済学上の重要な概念である。この定理は、もし当事者間の交渉にかかる取引コスト（トランザクション・コスト）がゼロであるならば、外部不経済（公害など）を引き起こす法的な権利（所有権）がどちらの当事者に割り当てられたとしても、市場メカニズムを通じた自主的な交渉によって資源配分は効率的（パレート最適）に達成されると主張する。これは、効率性の達成と法的な権利の初期配分とは無関係であることを示唆している点で革新的である。

債務担保証券

さいむたんぽしょうけん

複数のローン債権や社債、その他の信用リスクを集積・プールし、その将来的なキャッシュフローを担保として発行される証券化商品である。リスクとリターンの異なる複数の階層（トランシェ）に分割することで、信用度の低い担保資産からでも、シニア債と呼ばれる高格付けの商品を生み出す金融工学的な手法であり、広範な投資家層へのリスク移転と流動性の向上を可能にする仕組みである。

コモディティ化

こもでぃてぃか

かつて高い付加価値や独自の技術を有していた製品やサービスが、市場の成熟、技術の模倣、および製造効率の向上により、競合製品との機能的・品質的な差異を失い、消費者の購買意思決定が価格要因に集中するようになる市場現象を指す。これは、企業の差別化戦略を無効化し、市場全体の利益率を低下させ、イノベーション主導型経済から低マージン化への移行を促す要因となる。

比較優位

ひかくゆうい

比較優位（Comparative Advantage）とは、ある国または個人が、他と比較して生産機会費用（オポチュニティ・コスト）が低い財・サービスの生産に特化することで、絶対的な生産能力に関わらず相互に利益をもたらす国際貿易の基本原理である。19世紀初頭に経済学者デヴィッド・リカードが「比較生産費説」として確立し、自由貿易の正当性を示す理論的根拠となっている。特定の分野において相対的に効率が良い（諦める生産量が少ない）点に着目する経済学の最も重要な概念の一つである。

複利

ふくり

複利（Compound Interest）とは、投資や預金において、元本（初期の資金）に対して発生した利子や収益が、次期の元本に組み込まれて計算される利子の算出方法である。これにより、「利子がさらなる利子を生む」という指数関数的な成長メカニズムが働き、特に長期的な運用においては単利と比較して著しく大きな資産形成効果をもたらす。複利の効果は、現代金融において富を築くための「世界八番目の不思議」とも称される極めて重要な概念である。

連結決算

れんけつけっさん

企業会計において、親会社（支配会社）と全ての子会社（被支配会社）からなる企業集団全体を一単一の経済主体とみなし、その財務状況および経営成績を総合的に報告するために作成される財務諸表である。個別の法人格に基づいた単体決算とは異なり、グループ内の取引や債権債務を相殺消去する手続き（連結修正仕訳）を経て、投資家や債権者に対し、グループ全体の実態的な財政状態を示すことを目的としている。

Cost-Push Inflation

コストプッシュインフレーション

原材料費や人件費、輸入価格などの生産コストの上昇が、企業によって製品価格に転嫁されることで引き起こされる物価上昇の現象である。これは総需要の増加ではなく、総供給曲線の左方シフトに起因するため、景気後退（生産量減少）と物価上昇が同時に進行するスタグフレーションを引き起こす主要因となることが多い。

創造的破壊

そうぞうてきはかい

オーストリア出身の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターが提唱した、資本主義の発展メカニズムを説明する核心的な概念である。イノベーション（新結合）によって生み出された新しい技術、製品、ビジネスモデルが、既存の産業構造や企業の活動を不可避的に破壊し、駆逐していく過程を指す。この破壊と創造のサイクルこそが、経済全体の生産性を向上させ、永続的な経済成長の原動力となるという動態的な視点を提供する。

信用創造

しんようそうぞう

信用創造（Credit Creation）とは、部分準備預金制度の下において、商業銀行が融資活動を行う過程で、現金通貨を直接増加させることなく、預金通貨という形で新たなマネーサプライを市場に供給する経済現象である。このメカニズムは、一連の預金と貸出の反復を通じて、当初の中央銀行が供給したベースマネーの何倍もの規模の信用量を経済全体に広げる機能を持つ、現代金融システムの中核をなす仕組みである。

クレジット・デフォルト・スワップ

しーでぃーえす

クレジット・デフォルト・スワップ（Credit Default Swap, CDS）は、特定の参照主体（Reference Entity、企業や国家など）の信用リスクを移転するために用いられる店頭（OTC）デリバティブ取引である。信用リスクの買い手（プロテクション・バイヤー）は売り手（プロテクション・セラー）に対し定期的に保証料（プレミアム）を支払い、万が一参照主体が債務不履行（クレジットイベント）に陥った場合、売り手から損失分の補填を受け取る権利を得る金融契約である。リスクヘッジや投機の手段として利用され、現代金融市場において極めて重要な役割を果たしている。