裁量労働制

概要

裁量労働制とは、実際に働いた時間に関わらず、あらかじめ労使協定で定めた時間（みなし労働時間）を働いたものとみなして給料を支払う制度である。「実力主義」「成果主義」の働き方の一つとされる。 例えば、「1日8時間働いたとみなす」と決めておけば、実際には3時間しか働かなくても8時間分の給料が出るし、逆に12時間働いても8時間分しか出ない。

対象となる業務

誰でも適用できるわけではなく、業務の性質上、仕事の進め方や時間配分を労働者の裁量（自由）に委ねる必要がある業務に限られる。 以下の2種類がある。

1. 専門業務型: 研究開発、デザイナー、システムエンジニア、ライター、編集者、弁護士など、19業務に限定されている。
2. 企画業務型: 本社の中枢部門で、事業の企画・立案・調査・分析を行うホワイトカラー（適用ハードルが高い）。

メリット

• 労働者: 時間に縛られず、自分のペースで働ける。仕事が早ければ早く帰っても給料が減らない。
• 企業: 残業代の計算事務が楽になる（ただし深夜残業や休日出勤の割増賃金は支払う義務がある）。

問題点（定額働かせ放題）

制度の趣旨は「効率よく働いて自由に過ごす」ことだが、実際には「どれだけ残業させても残業代を払わなくていい制度（定額働かせ放題）」として悪用されるケースが後を絶たない。 膨大な業務量を押し付けられ、長時間労働を強いられて過労死する事件も起きているため、導入には厳格な手続きが必要であり、企業のコンプライアンス意識が問われる制度でもある。