インクルージョン（Inclusion：包摂／受容）とは、多様な人材（ダイバーシティ）が、単にそこにいるだけでなく、それぞれの違いを認め合い、対等に関わりながら、組織の一員として受け入れられ、能力を発揮できている状態のことである。「ダイバーシティ（多様な人がいること）」があっても、それが活かされて...

ダイバーシティ

ダイバーシティ（Diversity：多様性）とは、性別、年齢、国籍、宗教、障がいの有無、性的指向など、さまざまな属性や価値観を持つ人材を積極的に受け入れ、活かしていこうとする考え方のことである。「みんな違って、みんないい」という理念的な意味だけでなく、ビジネスにおいては、同質な集団よりも多様な集...

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度のことである。手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除が受けられる（税金が安くなる）ため、実質2,000円の負担で、各地の特産品（肉、魚、米など）を「返礼品」として受け取ることができる。利...

トラベルルール

トラベルルールとは、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与を防ぐために、暗号資産取引所が顧客の送金依頼を受けた際に、送金元と送金先の情報を相手方の取引所に通知することを義務付ける国際的なルールのことである。「Travel（情報が資産と一緒に移動する）」という意味。日本では2023年から厳格...

つみたてNISA

つみたてNISAとは、2018年から2023年まで実施されていた、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のことである（現在は「新NISA」のつみたて投資枠に継承されている）。金融庁が定めた「長期投資に適した、手数料が安くシンプルな投資信託」のみが対象となっており、投資初心者でも...

特許権

とっきょけん

特許権（Patent Right）とは、産業上利用できる新しい発明をした者に対して、国が一定期間（原則として出願から20年間）、その発明を独占的に実施（製造・販売など）できる権利を与える制度。

従業員満足度

ES（Employee Satisfaction）とは、従業員が職場環境、待遇、業務内容、人間関係などにどの程度満足しているかを示す指標のこと。「従業員満足度」と訳される。

特許権

とっきょけん

特許権（Patent）とは、自然法則を利用した高度な技術的発明をした者に対し、国が一定期間（原則20年）、その技術を独占的に使用できる権利を与える制度。

遺言

いごん

遺言（ゆいごん/いごん）とは、自分が死んだ後の法律関係（主に財産の分け方）について、生前に書き残しておく最終的な意思表示。民法で定められた厳格な形式に従わないと無効になる。

ムタティス・ムタンディス

むたてぃすむたんでぃす

「変更すべきところは変更して」「準用して」。契約書などで、以前の条文を別の箇所にも当てはめる際に使う。

人身保護令

じんしんほごれい

「身柄を提出せよ」。不当に拘束された者の身柄を裁判所に提出させ、拘束の理由を審査し、不当であれば釈放を命じる制度。

男女雇用機会均等法

だんじょこようきかいきんとうほう

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保等に関する法律。

労働契約法

ろうどうけいやくほう

労働者と使用者の間の労働契約に関する基本的なルールを定めた日本の法律。

サービスマーク

さーびすまーく

役務（サービス）に対して使用される商標。商品に対する商標（トレードマーク）と区別して呼ばれることがあるが、日本の商標法ではどちらも「商標」として保護される。

スメハラ

すめはら

スメハラ（スメルハラスメント）とは、体臭、口臭、あるいは強すぎる香水や柔軟剤の匂いなどによって、周囲の人に不快感や体調不良を与えること。

御成敗式目

ごせいばいしきもく

御成敗式目（貞永式目）とは、1232年に鎌倉幕府執権の北条泰時が定めた、日本初の武家法である。武士社会の慣習や道徳を明文化したもので、裁判の公平な基準となった。後世の武家法にも大きな影響を与えた。

律令制

りつりょうせい

律令制とは、中国（唐）の法体系にならって制定された、「律（刑法）」と「令（行政法・民法）」に基づく政治体制のこと。日本でも大宝律令（701年）により完成し、天皇を頂点とする中央集権的な官僚機構が整備された。

レイオフ

れいおふ

レイオフ（一時解雇）とは、企業の業績悪化に伴い、再雇用を前提として一時的に従業員を解雇すること。欧米で一般的だが、日本では整理解雇（リストラ）と同義で使われることが多い。日本の解雇規制は厳しいため、希望退職の募集などが先に行われる。

T型人材

てぃーがたじんざい

T型人材とは、特定の専門分野における深い知識（縦棒「I」）と、幅広いジャンルの知識や知見（横棒「ー」）を兼ね備えた人材のこと。専門性を持ちつつ、他分野とも連携できるため、イノベーションを起こしやすいとされる。

遺留分

いりゅうぶん

遺留分とは、一定の相続人（配偶者、子、親など）に対して最低限保障されている遺産の取得分のこと。遺言によって「愛人に全財産を譲る」とされていても、遺留分侵害額請求を行うことで、最低限の取り分を取り戻せる。

連帯債務

れんたいさいむ

連帯債務とは、複数の債務者が、同一の内容の債務について、各自が独立して全額の支払い義務を負う関係のこと。債権者は誰か一人に全額請求でき、誰か一人が支払えば他の全員も債務を免れる。

相殺

そうさい

相殺とは、二人の人が互いに同種の債権（主に金銭債権）を持っている場合に、対当額（同じ金額分）だけ双方の債権を消滅させる意思表示のこと。「チャラにする」こと。

消滅時効

しょうめつじこう

消滅時効とは、権利を行使しない状態が一定期間続いた場合に、その権利を消滅させる制度のことである。一般的な債権は、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効にかかる。

不当利得

ふとうりとく

不当利得とは、法的な原因（契約など）がないのに、他人の財産や労務によって利益を受け、そのために他人に損失を与えている状態のこと。この場合、利益を受けた者は損失を受けた者に、その利益を返還する義務を負う。

過失

かしつ

過失とは、法的な義務や注意を怠った状態のこと。「不注意」のこと。民法上、損害賠償責任が発生するためには、原則として加害者に故意（わざと）または過失（うっかり）があることが必要とされる（過失責任の原則）。

善意取得

ぜんいしゅとく

善意取得とは、取引の相手方が権利者（所有者）であると信じて、過失なく動産を取引した場合、たとえ相手方が真の所有者でなかったとしても、その権利を取得できる制度のことである。取引の安全を守るための規定。

株主総会

かぶぬしそうかい

株主総会とは、株式会社における最高意思決定機関である。株主が集まり、取締役の選任・解任、定款変更、計算書類の承認、剰余金の配当などの重要事項を決定（決議）する。定時株主総会と臨時株主総会がある。

基本合意書

えむおーゆー

MOU（基本合意書/覚書）とは、正式な契約を締結する前の段階で、両社が合意した事項（提携の目的、範囲、役割分担など）を確認して文書化したものである。法的拘束力を持たない場合も多いが、交渉の道筋をつける重要なマイルストーンとなる。

秘密保持契約

えぬでぃーえー

NDA（秘密保持契約）とは、取引を行う際に、営業秘密や個人情報などの機密情報を第三者に開示・漏洩しないことを約束する契約のことである。M&Aの検討、業務提携、システム開発委託など、外部と情報を共有する場面で必ず締結される。

債務

さいむ

債務とは、特定の人（債務者）が特定の人（債権者）に対して、一定の行為（給付）をしなければならない法的な義務のこと。借金の返済義務などが代表的。

確定拠出年金

かくていきょしゅつねんきん

確定拠出年金とは、毎月決まった額（拠出額）を積み立て、それを加入者自身が運用し、その運用結果によって将来受け取る年金額が決まる制度。

意匠権

いしょうけん

意匠権とは、物品の形状、模様、色彩などの斬新なデザイン（意匠）を独占的に利用できる権利。産業財産権の一つで、模倣品からデザインを保護するために特許庁に出願・登録する必要がある。

解雇予告

かいこよこく

解雇予告とは、従業員を解雇する場合、原則として30日以上前に予告しなければならないという労働基準法のルール。即時解雇する場合は、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要がある。

e-文書法

いーぶんしょほう

e-文書法とは、これまで紙での保存が義務付けられていた法定文書（財務・税務関係書類など）について、一定の要件を満たせば電子データでの保存を認める法律。

従業員満足度

じゅうぎょういんまんぞくど

ES（Employee Satisfaction）とは、職場環境や業務内容、待遇などに対して従業員がどの程度満足しているかを表す度合い。ESが高まると生産性やサービスの質（CS）も向上するという「サービスの収益連鎖」の考え方が重要視されている。

金融商品取引法

きんゆうしょうひんとりひきほう

金融商品取引法（金商法）とは、投資家の保護と金融市場の透明性・公正性を確保するための法律。有価証券の発行や売買、金融商品取引業者の規制、インサイダー取引の禁止などを定めている。

マイナンバー

まいなんばー

マイナンバー（個人番号）とは、日本に住民票を持つすべての人に割り当てられた12桁の固有の番号。社会保障、税、災害対策の3分野で利用される。

内部統制報告制度

じぇいそっくす

J-SOX（内部統制報告制度）とは、上場企業に対して、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制」の整備・運用と、その報告書の提出を義務付ける制度。米国のSOX法をモデルにしている。

法人

ほうじん

法人とは、自然人（人間）ではないが、法律によって人と同じように権利能力（権利を持ち、義務を負う資格）を与えられた団体のこと。

合同会社

ごうどうがいしゃ

合同会社（日本版LLC）とは、2006年の会社法改正で導入された会社形態。出資者全員が有限責任社員であり、経営の自由度が高く、設立コストが安いのが特徴。

マクロ経済スライド

まくろけいざいすらいど

マクロ経済スライドとは、公的年金の給付額を、物価や賃金の変動だけでなく、現役人口の減少や平均寿命の伸び（マクロ経済情勢）に合わせて自動的に調整（減額）する仕組み。

産前産後休業

さんぜんさんごきゅうぎょう

産前産後休業（産休）とは、出産予定日の6週間前（産前）から、出産翌日から8週間（産後）までの期間、女性労働者が取得できる休業のこと。労働基準法で定められた権利。

NPO法人

えぬぴーおーほうじん

NPO法人（特定非営利活動法人）とは、特定非営利活動促進法に基づき、社会貢献活動を行うことを目的として設立された法人。利益を構成員（社員や株主）に分配せず、活動目的の達成のために充てる。

オプトイン / オプトアウト

おぷといん / おぷとあうと

オプトインは「事前に同意（許可）した相手にのみ送る/行う」方式。オプトアウトは「原則として送る/行うが、拒否されたら止める」方式。

有給休暇

ゆうきゅうきゅうか

有給休暇（年次有給休暇）とは、賃金が支払われる休暇のこと。一定期間働き、所定労働日の8割以上出勤した労働者に付与される権利。

刑法

けいほう

刑法とは、どのような行為が犯罪となり、それに対してどのような刑罰が科されるかを定めた法律のこと。国家が刑罰権を行使するための基本的なルールであり、罪刑法定主義（法律になければ罰せられない）を原則とする。

クイッド・プロ・クオ

くいっどぷろくお

クイッド・プロ・クオとは、ラテン語で「何かに対する何か（代償）」を意味し、ビジネスや法律においては「見返り」「対価」「交換条件」を指す。ギブ・アンド・テイクの関係。

社会保険労務士

しゃかいほけんろうむし

社会保険労務士（社労士）とは、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家。就業規則の作成や助成金の申請代行などを独占業務とする。

株式会社

かぶしきがいしゃ

株式会社とは、株式を発行して出資者を募り、その出資（資本金）を元手に事業を行う会社形態。

業務委託

ぎょうむいたく

業務委託とは、企業が業務の一部を外部の企業や個人に任せる契約の総称。法律用語ではなく、実態は「請負契約」か「準委任契約」のどちらかになることが多い。

立つ鳥後を濁さず

たつとりあとをにごさず

立つ鳥後を濁さずとは、水鳥が飛び立った後の水辺がきれいであるように、立ち去る者は見苦しくないようきれいに後始末をすべきだという教え。退職や引越しの際によく使われる。

つみたて投資枠

つみたてとうしわく

つみたて投資枠とは、2024年から始まった新NISA制度の一部で、長期・積立・分散投資の条件を満たした投資信託のみ購入可能な非課税枠。

パブリックドメイン

ぱぶりっくどめいん

パブリックドメインとは、著作権の保護期間が満了した、あるいは最初から権利が放棄されたなどして、誰でも自由に利用できる状態になった知的創作物のこと。シェイクスピアの戯曲やベートーヴェンの楽曲などが該当する。ただし、翻訳や編曲されたものには新たな著作権が発生している場合があるため注意が必要。

肖像権

しょうぞうけん

肖像権とは、自分の顔や姿を無断で撮影されたり、公表されたりしない権利。プライバシー権の一部として認められている「プライバシー権としての肖像権」と、著名人の肖像が持つ経済的価値を保護する「パブリシティ権」がある。明文の法律はないが、判例によって確立された権利である。

義務

ぎむ

義務とは、法律や道徳によって、人があらかじめ当然しなければならないこと、あるいはしてはならないこと。「権利」の対義語。日本国憲法における国民の三大義務は「教育を受けさせる義務」「勤労の義務」「納税の義務」である。法的義務に違反すると罰則が科される場合がある。

特許法

とっきょほう

特許法とは、発明者に対して、一定期間（原則として出願から20年）その発明を独占的に利用できる権利（特許権）を与える法律。「発明の保護」と「利用」のバランスを図り、産業の発達に寄与することを目的とする。特許権を得るためには、特許庁に出願し、厳格な審査（新規性、進歩性など）をパスしなければならない。

権利

けんり

権利とは、ある利益を主張したり、他人に対して一定の行為を求めたりすることができる、法的な資格や力の及ぶ範囲のこと。対になる概念は「義務」。近代民主主義社会においては、「基本的人権」として、自由権、平等権、社会権などが保障されている。権利を主張するには、それに伴う義務や責任を果たす必要があるとされる場合が多い。

悪魔の証明

あくまのしょうめい

悪魔の証明とは、「ある事柄が存在しないこと（不在）」を証明するのは、事実上不可能に近いほど困難であるという論理学・法学上の概念。「ある」ことは一つでも実例を出せば証明できるが、「ない」ことは「全宇宙の全時間を探査して見つからなかった」ことを示さなければ証明できないため。したがって、議論においては「ある」と主張する側が証明責任（立証責任）を負うのが原則とされる。

キックバック

きっくばっく

キックバックとは、取引の謝礼として、支払った代金の一部を担当者個人や企業に不当に払い戻すこと。リベート（割戻金）の一種だが、特に賄賂性や違法性が強いものを指すことが多い。例えば、発注担当者が業者に「仕事を回すから、売上の10%を俺の個人口座に振り込め」と要求する場合などが該当し、背任罪や脱税に問われる重大な犯罪行為である。

登記

とうき

登記（不動産登記）とは、土地や建物の「物理的現況（どこにどれくらいの広さであるか）」と「権利関係（誰のものか、借金の方に入っているか）」を法務局の公的な帳簿（登記簿）に記録し、一般に公開することである。これにより、自分が所有者であることを第三者に主張（対抗）できる。

商標法

しょうひょうほう

商標法とは、商品やサービスの目印（ブランド名、ロゴマークなど）を保護する法律である。登録された商標を他人が勝手に使うと、偽ブランド品として処罰される。「早い者勝ち（先願主義）」なので、有名になる前に登録しておく必要がある。

高年齢者雇用安定法

こうねんれいしゃこようあんていほう

少子高齢化の進展に対応し、高年齢者がその意欲と能力に応じて年齢に関わりなく働き続けることができる経済社会の実現を目指し、雇用機会の確保や職業生活の充実を図ることを目的とした法律である。事業主に対し、定年年齢に関する措置（65歳までの雇用確保義務）や、70歳までの就業機会確保のための努力義務などを課すことにより、高年齢者の雇用安定と福祉の増進を図る労働法規の中核をなす。

「Alimony」は離婚後に一方の配偶者が他方に継続的に支払う扶養料や生活費を指し、主に欧米法系で用いられる概念である一方、「Consolation Money」は婚姻関係の破綻などによって生じた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金（慰謝料）を意味する。日本法においては、Alimonyの概念は財産分与や離婚後の扶養義務の一部として、Consolation Moneyは慰謝料としてそれぞれ実現されており、これらは離婚に伴う金銭給付の主要な柱となっている。

Arbitration Clause

アービトレーション・クローズ

仲裁条項とは、契約当事者間で将来的に紛争が発生した場合、裁判所による訴訟ではなく、当事者間で合意した仲裁機関または仲裁人による判断（仲裁判断）に委ねることを予め定めた契約条項である。国際取引や専門性の高い分野において、迅速かつ機密性の高い紛争解決手段を確保するために広く利用される。仲裁判断は原則として終局的な効力を持ち、当事者を拘束する。これは訴訟を排する合意であり、紛争解決における基盤となる極めて重要な規定である。

民事再生

みんじさいせい

民事再生とは、経済的に窮境にある債務者（法人または個人）が、裁判所の関与のもと、債権者との合意に基づいて策定した再生計画に基づき、債務の一部免除や弁済期間の猶予を受けつつ、事業や生活の再建を図ることを目的とする法的手続きである。会社を解散させずに存続させ、現経営陣の関与を原則として維持できる点が、他の倒産処理手続きと比較した際の最大の特徴であり、迅速性と柔軟性から広範な利用が見られる再建型手続きである。

商法

しょうほう

商法（しょうほう）は、商取引や商人（企業）の活動、および商行為から生じる法律関係を規律する特別法である。これは、私的な生活関係を広く規律する一般法である民法に対し、迅速性、定型性、および国際性を要請されるビジネス上の取引の特殊性を考慮し、商人間の公平かつ円滑な取引の実現を目的として制定されている。日本の現行法では、商法典（五編構成）を中核とし、会社法や手形法などを含む広範な領域を指す。特に「プロ（商人）」同士の取引の安全と迅速化を強力に推進する点が最大の特徴である。

消費者契約法

しょうひしゃけいやくほう

消費者契約法（平成12年法律第61号）は、事業者と消費者との間で締結される契約に関して、両者が持つ情報量や交渉力における構造的な格差を是正し、消費者の利益を保護することを目的として制定された法律である。具体的には、事業者の不適切な勧誘行為による契約の取消権を定めたり、消費者に一方的に不利な契約条項を無効化したりする規定を設けることで、消費者被害の防止と国民生活の安定向上に寄与している。

契約

けいやく

契約とは、特定の法律効果の発生を目的として、対立する複数の当事者の意思表示（申込みと承諾）が合致し成立する法律行為である。この合致により、当事者間には法的な拘束力を持つ権利と義務が発生し、その履行が法的に強制されうる。民法上の典型契約をはじめ、社会生活における財産権の移動やサービスの提供など、あらゆる合意の基礎をなす重要な概念である。

契約不適合責任

けいやくふてきごうせきにん

契約不適合責任とは、売買契約において、売主が買主に引き渡した目的物の種類、品質、または数量が、契約内容に適合しない場合に、売主が負うことになる一連の責任を指す。これは2020年4月1日に施行された改正民法によって、従来の「瑕疵担保責任」に代わって導入された概念であり、買主の権利救済範囲を拡大し、契約の履行をより厳密に確保することを目的としている。

Copyright

著作権（Copyright）とは、文芸、学術、美術、音楽などの精神的創作物である著作物を作成した著作者に対し、その著作物の利用について独占的な権利を与える法的な仕組みである。これにより、著作者の努力と創造性を保護し、文化の発展に寄与することを目的とする。著作権は、創作と同時に発生し、許諾なしに複製、公衆送信、翻案などを行う第三者の行為を禁止する権利、すなわち著作財産権と、著作者の名誉や人格を守る著作者人格権から構成される。