電子帳簿保存法
でんしちょうぼほぞんほう
意味
電子帳簿保存法（電帳法）とは、国税関係の帳簿（仕訳帳など）や書類（請求書、領収書など）を、紙ではなく電子データ（電磁的保存）で保存することを認める、あるいは義務付ける法律のことである。 1998年に制定されたが、2022年の改正により要件が大幅に緩和され、一方で「電子取引（メールやWebで受け取っ...
概要
国税関係帳簿（仕訳帳、元帳など）や書類（請求書、領収書など）を、紙ではなく電子データ（電磁的記録）で保存することを認める、または義務付ける法律。
2022年改正のポイント
DXを推進するために、要件が大幅に緩和される一方で、一部厳格化されました。
- 電子取引の保存義務化: Amazonの領収書やメールで受け取ったPDFの請求書などは、「紙に印刷して保存」することが原則禁止され、電子データのまま保存しなければならなくなりました。
- スキャナ保存の緩和: 紙でもらった領収書をスマホで撮影して保存する際のルール（タイムスタンプなど）が簡単になり、ペーパーレス化がしやすくなりました。
事務処理への影響
経理部門にとっては、紙をファイリングする手間が減る一方、データの検索機能（日付や金額で検索できるようにする）を確保するシステム対応が必要になりました。