移転価格税制
いてんかかくぜいせい
English: Transfer Pricing Taxation
意味
移転価格税制とは、海外の関連会社との取引価格（移転価格）を、通常の第三者取引価格（独立企業間価格）と異なる設定にすることで、利益を税率の低い国へ移転し、課税を逃れることを防ぐための制度。グローバル企業が恣意的な価格操作を行うことを規制する。
概要
多国籍企業が、海外のグループ会社と取引する際の価格（移転価格）を操作して、利益を税金の安い国に移し、税金を逃れることを防止するための税制。
例
日本の親会社A社が、税率の低い国にある子会社B社に製品を売るとします。 通常なら100円で売るところを、「50円」という激安価格で売ったとします。 すると、日本のA社の利益は減り（日本の税金が減る）、子会社B社は安く仕入れた分だけ利益が爆増します（安い国の税金が増える）。 企業グループ全体で見れば、トータルの税金が安くなります。
規制
日本の国税庁は、「親子間であっても、**独立した第三者と取引する時と同じ価格（独立企業間価格：ALP）**にしなさい」と命じます。 もし100円が相場なのに50円で売っていたら、「100円で売ったものとみなして」日本の税金を再計算し、追徴課税します。 トヨタやホンダなど、グローバル企業の経理部にとって最も頭の痛い問題です。